○若狭町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第98号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町個人情報保護条例(平成18年若狭町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、町長が行う個人情報の保護等に関する必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項第6号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事務の開始年月日

(2) 個人情報の取得の方法及び時期

(3) 個人情報の記録の形態

(4) 目的外利用又は提供の有無

2 条例第6条第1項に規定する事務の届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第6条第2項に規定する届出に係る事項の変更又は届出に係る事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用及び提供の届出)

第3条 条例第9条第1項ただし書に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供をしようとするときは、個人情報目的外利用・提供届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

2 前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る目的外利用及び提供を停止したときは、個人情報目的外利用・提供(変更・利用停止)届出書(様式第4号)により町長に届け出るものとする。

(代理人による開示請求)

第4条 条例第14条第2項(条例第24条第2項第25条第2項第26条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。)の代理人は、本人が未成年者又は成年被後見人である場合における法定代理人及び本人が開示請求(訂正請求、削除請求、利用停止の請求及び是正の申出を含む。次条において同じ。)をすることができないやむを得ない事由があると町長が認める場合における委任による代理人(以下「任意代理人」という。)とする。

(開示請求書等)

第5条 条例第15条第1項に規定する請求書の様式は、個人情報開示請求書(様式第5号)とする。

2 条例第15条第2項(条例第22条第4項第27条第3項及び第30条第4項において準用する場合を含む。)の個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をする場合

 運転免許証、旅券その他これらに類する書類であって、それに貼り付けた写真により本人が確認できるもの

 健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに類する書類であって、それを所持することにより本人であることが確実であると認められるもの

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 任意代理人が開示請求をする場合 当該任意代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の印鑑証明を添付した委任状

(個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第16条第2項に規定する書面の様式は、個人情報開示決定通知書(様式第6号)とする。

2 条例第16条第3項に規定する書面の様式は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

3 条例第16条第4項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第8号)

(2) 個人情報の全部を開示しない旨の決定 

 及びに掲げる場合以外の場合 個人情報非開示決定通知書(様式第9号)

 条例第20条の規定により開示しない場合 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第10号)

 個人情報を保有していない場合 個人情報不存在決定通知書(様式第11号)

4 条例第17条に規定する書面の様式は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第22条第2項第2号に規定する方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 町長が保有する機器及びプログラムを用いて用紙に出力することができる電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力した物又はそれを複写した物の閲覧又は交付

(2) 町長が保有する機器及びプログラムを用いて再生することができる電磁的記録 当該電磁的記録又は当該電磁的記録を複写した物を再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定のほか、当該電磁的記録を録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フロッピーディスクその他の電磁的記録媒体に複写した物の交付が容易であるときは、同項の規定にかかわらず、当該複写した物を交付することができる。

(訂正等の請求書等)

第8条 条例第27条第1項に規定する請求書の様式は、個人情報(訂正・削除・利用停止)請求書(様式第12号)とする。

(訂正等決定通知書等)

第9条 条例第28条第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正、削除又は利用停止する旨の決定 個人情報(訂正・削除・利用停止)決定通知書(様式第13号)

(2) 個人情報の一部を訂正、削除又は利用停止する旨の決定 個人情報部分(訂正・削除・利用停止)決定通知書(様式第14号)

(3) 個人情報の全部を訂正、削除又は利用停止をしない旨の決定 個人情報非(訂正・削除・利用停止)決定通知書(様式第15号)

(是正の申出等)

第10条 条例第30条第3項に規定する申出書の様式は、個人情報取扱是正申出書(様式第16号)とする。

2 条例第30条第5項に規定する書面の様式は、個人情報取扱是正申出に係る処理内容通知書(様式第17号)とする。

(諮問の様式等)

第11条 条例第31条の規定による諮問は、若狭町個人情報保護審査会諮問書(様式第18号)によるものとする。

(実施状況の公表)

第12条 条例第41条に規定する公表は、町広報への登載その他適当な方法によるものとする。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年6月22日規則第15号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

若狭町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第98号

(平成19年1月1日施行)