○若狭町有線情報連絡施設条例

平成17年3月31日

条例第19号

(設置)

第1条 有線テレビ及び有線放送を通じ、町の産業振興、地域住民の生活文化向上のため各種の情報提供を行い、住民のコミュニティの育成と情報化社会に適応した、地域づくりに寄与するため、若狭町有線情報連絡施設(以下「有線情報施設」という。)を設置する。

(名称、略称及び位置)

第2条 施設の名称、略称及び位置は、次のとおりとする。

名称

略称

位置

有線情報連絡施設

ケーブルネットワークかみなか(CNK)

若狭町市場第20号26番地

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 加入者 この施設に加入申込書を提出し、町長の承認を得た者をいう。

(2) 本部施設 受信点施設、放送センター建物及び当該建物に附属する施設(中継線及び放送施設含む。)をいう。

(3) 送信施設 本部施設から光受信装置までの送信上必要な施設をいう。

(4) 屋内配線 光受信装置から受像機又は受信機までの受信上必要な配線等をいう。

(5) 屋内機器 光受信装置電源供給器、多重情報端末機等をいう。

(業務)

第4条 有線情報施設は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 公告及び広報事項の伝達

(2) 農業生産の向上及び産業の振興を図るために必要な情報の提供

(3) 生活、文化、教育、社会及び娯楽に関する放送

(4) 非常災害並びに緊急時の警報及び連絡

(5) テレビジョン放送及びFMラジオ放送の再送信

(6) インターネット接続サービス

(7) 各行政区域内の連絡及び通報事項の伝達

(8) その他町長が必要と認めた情報の伝達及び提供

(業務区域)

第5条 有線情報施設の行う業務区域は、合併前の上中町の地域(以下「上中地域」という。)及び隣接する滋賀県高島市の一部とする。

(放送センター及び受信点施設)

第6条 有線情報施設の業務を行うため、放送センター及び受信点施設を次のとおり設置する。

(1) 放送センター 若狭町市場地係

(2) 受信点施設 若狭町市場地係及び同町海士坂地係

(設備の運用)

第7条 有線情報施設の設備の運用は、次の各号に定める区分による。

(1) 本部施設及び送信施設は、町が設置する。

(2) 屋内配線は、加入者が負担し設置する。

(3) 屋内機器は、町が所有し加入者に貸与する。

(管理運営協議会)

第8条 有線情報施設の管理運営の適正化を図るため、町長の諮問機関として管理運営協議会を設置する。

2 管理運営協議会について必要な事項は、規則で定める。

(放送番組審議会)

第9条 有線情報施設の放送番組の適正化を図るため、町長の諮問機関として放送番組審議会を設置する。

2 放送番組審議会について必要な事項は、規則で定める。

(加入)

第10条 有線情報施設の業務の提供を受けようとする者は、あらかじめ町長の承認を得なければならない。屋内機器の増設を希望する場合も同様とする。

(加入金)

第11条 町長は、加入者から加入金を徴収する。

2 加入金の額は、次の各号による。

(1) 上中地域 60,000円

(2) 滋賀県高島市の一部 80,000円

3 前項に掲げる加入金は、町長が指定する期日までに一括又は分割により納付するものとする。

4 集合住宅の加入金については、1棟を1加入者として算定する。

(加入金の還付)

第12条 既に納付した加入金は、還付しない。ただし、若狭町公営住宅管理条例(平成17年若狭町条例第174号)第2条第1号に規定する公営住宅に入居している加入者が、加入の日から起算して9年を超えない日までに脱退する場合は、10年から加入年数(1年未満の端数は切り上げる。)を減じた年数に6,000円を乗じた額を還付するものとする。

(利用料)

第13条 有線情報施設の利用料は、1加入者当たり月額1,000円(インターネット接続サービスを除く。)とする。ただし、月の中途で加入した場合は翌月分から、脱退した場合は当該月分までを徴収する。

2 集合住宅の利用料は、1世帯を1加入者として算定する。

(加入金及び利用料の減免)

第14条 町長は、特に必要があると認めるときは、第11条及び第13条に規定する加入金及び利用料を減額し、又は免除することができる。

(自営柱の共架使用料)

第15条 自営柱に線路及び他の物件を共架する場合は、1本当たり年額1,000円の共架使用料を徴収する。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、共架使用料を減額し、又は免除することができる。

(加入者の名義変更)

第16条 加入者は、町長の承認を得て加入者の名義を変更することができる。

(脱退)

第17条 加入者が脱退をしようとするときは、町長に届け出なければならない。

(使用の停止)

第18条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用を停止し、加入の承認を取り消すことができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) この施設の管理上特に支障があるとき。

(3) 放送及び情報通信を妨害したとき。

(4) 設備を故意に破損したとき。

(5) 利用料を滞納したとき。

(6) その他業務の遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 町長は、前項により施設の使用を停止し、加入の承認を取り消したときは、第4条第5号及び第6号の業務の提供を中止し貸与している屋内機器を回収するものとする。

(延滞金)

第19条 加入金及び利用料を納期限後に納入する場合においては、加入者は当該加入金及び利用料金の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を加算して納入しなければならない。

(督促)

第20条 町長は、納期限までに加入金、又は利用料を完納しない者に対しては、納期限後40日以内に督促状を発送しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期間は、その発行の日から30日以内とする。

3 督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

(施設の保全)

第21条 加入者は、送信施設及び屋内等の施設に異常を発見したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2 町長は、この施設に障害が生じ、又は破損したときは速やかに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3 施設の保守は、町長の指定する者が施工する。

(施設の移転)

第22条 加入者が施設の移転を希望するときは、あらかじめ町長の同意を得なければならない。この場合において、移転は町が指定した者が行い、その費用は加入者が負担するものとする。

(損害賠償)

第23条 有線情報施設を故意又は過失により、損傷し、又は滅失させた者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(権利)

第24条 有線情報施設(屋内配線を除く。)の一切の権利は、町に帰属し、他に譲渡することはできない。

2 加入者の加入権は、他に譲渡することができる。ただし、譲受者のない場合は、町に帰属する。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町有線情報連絡施設の設置及び管理に関する条例(平成5年上中町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第19条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

附 則(平成19年6月22日条例第21号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月27日条例第14号)

この条例は、平成23年7月25日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

若狭町有線情報連絡施設条例

平成17年3月31日 条例第19号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第10節 情報連絡施設
沿革情報
平成17年3月31日 条例第19号
平成19年6月22日 条例第21号
平成20年3月18日 条例第6号
平成23年6月27日 条例第14号
平成25年12月25日 条例第13号