(趣旨)

第1条　この規則は、若狭町有線情報連絡施設条例(平成17年若狭町条例第19号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、若狭町有線情報連絡施設(以下「有線情報施設」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(加入及び脱退)

第2条　条例第10条又は第17条の規定により加入(増設)し、又は脱退しようとする者は、加入(増設)申込書(様式第1号)又は脱退申請書(様式第2号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(名義変更)

第3条　条例第16条により、加入者の名義の変更をしようとする場合は、名義変更申請書(様式第3号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(移転申請)

第4条　条例第22条の規定によりこの施設を移転したいときは、原則とし工事を必要とする1箇月前までに移転申請書(様式第4号)を町長に提出し工事完了後20日以内に工事実費額を納付しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(加入金及び利用料の減免)

第5条　条例第14条により、加入金及び利用料の減免を受けようとする者は、加入金及び利用料の減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(屋内配線費)

第6条　条例第10条の規定によりこの施設に加入及び増設したものは、屋内配線工事費の実費を負担しなければならない。

(送信施設費)

第7条　有線情報施設の業務開始後における加入者については、送信施設工事費に要する実費を負担するものとする。

(徴収の方法及び納期)

第8条　加入金、利用料等は、町長の発行する納入通知書により、指定する期限までに納入しなければならない。

(放送の依頼)

第9条　有線情報施設を使用して放送を依頼しようとするものは、放送利用申込書(様式第6号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(自営柱の共架)

第10条　自営柱に共架しようとする場合は、自営柱共架申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(自営柱等の土地の使用料)

第11条　個人の所有地に自営柱を建柱及び送信(幹線)ケーブルを埋設する場合は、自営柱土地使用承諾書(様式第8号)、地下ケーブル埋設土地承諾書等(様式第9号の1、様式第9号の2)により承諾を得て、借地料(別表第2)を支払う。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、工事費の負担及び使用料の徴収等特別な事項が発生した場合は、町長が別に定める。