○若狭町有線情報連絡施設条例施行規則

平成17年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町有線情報連絡施設条例(平成17年若狭町条例第19号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、若狭町有線情報連絡施設(以下「有線情報施設」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(加入及び脱退)

第2条 条例第10条又は第17条の規定により加入(増設)し、又は脱退しようとする者は、加入(増設)申込書(様式第1号)又は脱退申請書(様式第2号)を町長に提出し承認を得なければならない。

2 前項の規定により脱退を承認された加入者で、加入金、工事費、利用料等の未納金があるときは、届出と同時に未納金を納付しなければならない。

(名義変更)

第3条 条例第16条により、加入者の名義の変更をしようとする場合は、名義変更申請書(様式第3号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(移転申請)

第4条 条例第22条の規定によりこの施設を移転したいときは、原則とし工事を必要とする1箇月前までに移転申請書(様式第4号)を町長に提出し工事完了後20日以内に工事実費額を納付しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(加入金及び利用料の減免)

第5条 条例第14条により、加入金及び利用料の減免を受けようとする者は、加入金及び利用料の減免申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 加入金及び利用料の減免は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者については、加入金は5分の1の額、利用料は2分の1の額とする。

(2) 条例第5条の規定による上中地域に事務所を有する公的機関については、別表第1のとおりとする。

(3) その他町長が必要と認めるものについて別に定める額を減額し、又は免除する。

(屋内配線費)

第6条 条例第10条の規定によりこの施設に加入及び増設したものは、屋内配線工事費の実費を負担しなければならない。

(送信施設費)

第7条 有線情報施設の業務開始後における加入者については、送信施設工事費に要する実費を負担するものとする。

(徴収の方法及び納期)

第8条 加入金、利用料等は、町長の発行する納入通知書により、指定する期限までに納入しなければならない。

(放送の依頼)

第9条 有線情報施設を使用して放送を依頼しようとするものは、放送利用申込書(様式第6号)を町長に提出し承認を得なければならない。

(自営柱の共架)

第10条 自営柱に共架しようとする場合は、自営柱共架申請書(様式第7号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(自営柱等の土地の使用料)

第11条 個人の所有地に自営柱を建柱及び送信(幹線)ケーブルを埋設する場合は、自営柱土地使用承諾書(様式第8号)、地下ケーブル埋設土地承諾書等(様式第9号の1様式第9号の2)により承諾を得て、借地料(別表第2)を支払う。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、工事費の負担及び使用料の徴収等特別な事項が発生した場合は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第27号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

施設名

加入金

利用料

備考

若狭町役場上中庁舎

免除

免除

 

若狭町上中公民館

免除

免除

 

各地区公民館

免除

免除

 

国民健康保険上中病院

免除

免除

 

国民健康保険保健総合保険施設

免除

免除

 

国民健康保険介護サービス施設

免除

免除

 

国民健康保険生活支援ハウス

免除

免除

 

国民健康保険軽体操機能訓練施設

免除

免除

 

やすらぎセンター

免除

免除

 

社会福祉センター

免除

免除

 

各小学校及び上中中学校

免除

免除

 

各保育所

免除

免除

 

熊川浄水場

免除

免除

 

工業用水道管理棟

免除

免除

 

各排水処理場

免除

免除

 

クリーンセンターかみなか

免除

免除

 

防雪管理棟

免除

免除

 

上中体育館

免除

免除

 

かみなか農村運動公園管理棟

免除

免除

 

かみなか農村運動公園テニスコート管理棟

免除

免除

 

若狭瓜割名水公園管理棟

免除

免除

 

若狭鯖街道熊川宿資料館

免除

免除

 

旧逸見勘兵衛家住宅

免除

免除

 

熊川番所

免除

免除

 

道の駅若狭熊川宿

免除

免除

 

四季彩館

免除

免除

 

大鳥羽教職員住宅

免除

免除

 

医師住宅

免除

免除

 

かみなか観光物産センター

免除

免除

 

農村環境改善センター

免除

免除

 

若狭有田駅

免除

免除

 

上中交番及び各駐在所

免除

免除

 

消防署

免除

免除

 

各集落公民館

条例どおり

条例の半額

 

農協各施設

免除

免除

 

別表第2(第11条関係)

(1本当たり)

 

年額

様式

備考

自営柱の土地借地料

200円

様式第8号

支線も同様とする。

地下ケーブル埋設の土地借地料

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)第5条に定められた単価

様式9号の1

様式9号の2

 

若狭町有線情報連絡施設条例施行規則

平成17年3月31日 規則第17号

(平成22年4月1日施行)