○若狭町公職選挙法令執行規程

平成17年3月31日

選挙管理委員会訓令第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、若狭町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この訓令の適用範囲)

第2条 この訓令は、町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし、次条及び第8章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

第2章 投票

(投票区の設定)

第3条 法第17条第2項の規定により、町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条 法第45条第2項の規定による町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

第3章 選挙事務所

(選挙事務所の設置届等)

第5条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第2項の規定による候補者の承諾書は様式第3号により、推薦届出者の代表者である旨の証明書は様式第4号によるものとする。

第4章 自動車、拡声機及び船舶の表示

(自動車等の表示)

第6条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する表示板(様式第5号)によって行わなければならない。

2 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面その他外部から見やすい箇所、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれらに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第7条 前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

2 表示板を紛失し、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損又は汚損した表示板を返さなければならない。

3 候補者は、表示板がその使用の目的を終わったときは、速やかに返還しなければならない。

第5章 選挙運動用ポスターの証紙及び検印

(選挙運動用ポスターの証紙及び検印)

第8条 法第143条第1項第5号に規定するポスターにはるため、法第144条第2項の規定により、委員会が交付する証紙の様式は、様式第6号のとおりとする。

2 委員会は、前項の証紙を作成するいとまがないときその他特別の事情により証紙を交付することができないときは、証紙の交付に代えて様式第7号によって作成した印を用いて選挙運動用ポスターに検印を行うものとする。

(証紙交付票及び検印票)

第9条 前条の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、委員会から証紙交付票又は検印票(様式第8号)の交付を受けなければならない。

2 第7条の規定は、前項の証紙交付票又は検印票の交付について準用する。

(証紙の交付及び検印の手続等)

第10条 第8条の証紙の交付又は検印を受けようとする者は、前条第1項の証紙交付票又は検印票に選挙運動用ポスター見本1枚を添えて委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、証紙の交付又は検印をしたときは、その都度証紙交付票又は検印票にその枚数及び月日を記入し、かつ、証紙交付者又は検印者が押印して証紙の交付又は検印を求めた者に返付するものとする。

3 法第144条第1項第4号に定めるポスターの制限枚数の証紙の交付又は検印を終えたときは、その証紙交付票又は検印票を委員会に返さなければならない。

第6章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第11条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を日本郵便株式会社の事業所から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条第1項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条の規定により、新聞広告掲載証明書は様式第9号により作成しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第11条の2 若狭町長の選挙において、法第142条第1項第7号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)に貼る証紙で、同条第7項の規定により委員会が交付するものは様式第9号の2によるものとする。

2 選挙運動用ビラの証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ、委員会から様式第9号の3による選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

3 ビラ証紙交付票は、候補者の届出又は推薦届出があったとき、直ちに交付するものとする。

4 選挙運動用ビラの証紙の交付を受けた者は、選挙運動の期間が終了した場合において未使用の選挙運動用ビラの証紙があるときは、直ちにこれを委員会に返却しなければならない。

第7章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第12条 法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第10号による。

(腕章の様式)

第13条 主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第11号による。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、様式第12号による。

(標旗及び腕章の交付)

第14条 第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第8章 個人演説会等

(開催申出書の受理)

第15条 法第163条の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催申出書を受理したときは、委員会の委員長は、直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第13号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第16条 令第114条の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第14号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第17条 令第115条の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第15号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第18条 管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第16号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第19条 管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により施設使用予定表を様式第17号により作成の上委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第20条 管理者は、令第119条第2項の規定によって個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第18号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第21条 候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第22条 候補者は、令第120条第1項の規定によって、当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第9章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第23条 法第180条第3項及び第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第19号によらなければならない。

2 法第183条第2項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、様式第20号によらなければならない。

3 法第180条第4項(この規定の例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書は、第5条第2項の例による。

(報告書の公表の方法)

第24条 法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第25条 法第192条第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

2 報告書は、前項の指定された場所以外に持ち出してはならない。

3 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第10章 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第26条 法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する就労者に対する実費弁償及び報酬の額を別表第2のとおり定める。

2 法第197条の2第2項の規定により、選挙運動に従事する者に支給することができる報酬の額は、1日につき選挙運動のために使用する事務員1万円以内、車上運動員及び手話通訳者1万5,000円以内とする。

第11章 政党その他の政治団体の政治活動

(政治活動用事務所の立札等の証紙)

第27条 法第143条第17項の規定による表示は、令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する様式第21号による証紙を用いてしなければならない。

2 前項の証紙の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証紙の交付)

第28条 町の議会議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条第1項の証紙の交付を受けようとするときは、公職の候補者等にあっては様式第22号、後援団体にあっては様式第23号による証紙交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

2 第7条第2項の規定は、前条第1項の証紙の再交付について準用する。

第12章 補則

第29条 法第271条の4に掲げる者に対しては、自動車等の表示板、ポスターの証紙交付票又は検印票及び腕章は、新たにこれを交付しない。

附 則

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月2日選管訓令第2号)

この訓令は、平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日選管訓令第1号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月4日選管訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月2日選管訓令第1号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

投票区名

区域

第1投票区

倉見、白屋、成願寺、上野、能登野、横渡、井崎、高岸、岩屋、田上、東黒田、三十三団地

第2投票区

相田、藤井、南前川

第3投票区

北前川、佐古、田名、向笠、鳥浜、館川、三方

第4投票区

気山、上瀬

第5投票区

成出、田井野、梅ヶ原、田立、別庄、世久津、伊良積、北庄、海山、世久見、食見、塩坂越、遊子

第6投票区

小川、神子、常神

第7投票区

大鳥羽、上黒田、麻生野、海士坂、三生野、無悪、三田、小原、南、山内、持田、長江、朝霧

第8投票区

末野、安賀里、下タ中、有田、下吉田、上吉田、脇袋、瓜生、関、若葉、サン・コーポラス瓜生、グリーンハイツ

第9投票区

熊川、新道、河内、せせらぎ

第10投票区

仮屋、若王子、三宅、市場、井ノ口、天徳寺、神谷、日笠、あじさい団地

第11投票区

杉山、堤、兼田、武生、玉置、上野木、中野木、下野木

別表第2(第26条関係)

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

オ 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

カ 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する就労者1人に対し支給することができる報酬の額

ア 基本日額 10,000円以内

イ 超過勤務手当 1日につきアの額の5割以内

(3) 選挙運動のために使用する就労者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

イ 宿泊料(食事料を含まない。) 1夜につき10,000円

若狭町公職選挙法令執行規程

平成17年3月31日 選挙管理委員会訓令第2号

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年3月31日 選挙管理委員会訓令第2号
平成18年12月2日 選挙管理委員会訓令第2号
平成19年9月28日 選挙管理委員会訓令第1号
平成19年12月4日 選挙管理委員会訓令第2号
平成24年9月2日 選挙管理委員会訓令第1号