○若狭町監査委員条例

平成17年3月31日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の5第1項第4号、第195条第1項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助職員)

第2条 監査委員に関する事務を処理するため、法第200条第4項に規定する書記その他の職員は、若狭町職員定数条例(平成17年若狭町条例第25号)の定めるところによる。

(請求又は要求による監査)

第3条 監査委員は、法第75条第1項、法第98条第2項、法第242条第1項若しくは法第243条の2第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定により準用する場合を含む。)の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第4条 監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、速やかに処理しなければならない。

(定例監査)

第5条 監査委員は、法第199条第4項の規定により監査を行うときは、あらかじめ監査期日を町長及び関係機関に通知しなければならない。

(臨時監査)

第6条 監査委員は、法第199条第5項の規定により監査を行うときは、あらかじめその監査期日を町長及び関係機関に通知しなければならない。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第7条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査期日を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算等の審査)

第8条 監査委員は、次の各号のいずれかの書類が審査に付されたときは、速やかに意見を付けて町長に送付しなければならない。

(1) 法第233条第2項の規定による決算及び証書類

(2) 地方公営企業法第30条第2項の規定による決算及び証書類

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類

(現金出納の検査)

第9条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月25日に行う。ただし、その期日が休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第10条 監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査期日を指定金融機関に通知しなければならない。

(公表の方法)

第11条 監査委員の行う公表は、若狭町公告式条例(平成17年若狭町条例第3号)に定める公表の例による。

(委任)

第12条 この条例に定めるものを除くほか、監査等の執行について必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成20年6月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

若狭町監査委員条例

平成17年3月31日 条例第22号

(平成20年6月24日施行)