(趣旨)

第1条　この規則は、若狭町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年若狭町条例第42号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の現金支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第4条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第20条に規定する給料の月額は、給与条例第24条の規定により給料を減ぜられている場合においても、その職員が本来受けるべき給料(給与条例第9条の規定による給料の調整額を含む。)の月額とする。

(給与の減額)

第6条　給与条例第24条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、若狭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年若狭町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第12条に規定する休暇のうち、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇による場合とする。

第7条　扶養手当、初任給調整手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給料の額の端数の処理)

第8条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例による。

(給料の支給)

第9条　職員の給料の支給日は、毎月21日に支給する。ただし、支給日が休日及び金融機関の休業日に当たるときは、繰り上げるものとする。

第10条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第11条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、又は死亡した職員の給料は、日割計算によりその際支給する。

第12条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第13条　職員が休職(給与条例第26条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受け、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(扶養手当の支給)

第14条　扶養手当の支給については、任命権者は、職員から扶養親族認定申請書(様式第1号)又は扶養親族異動認定申請書(様式第2号)を徴し、これに基づき、その扶養親族が扶養親族としての要件を具備していることを認定した後において支給する。

第15条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給)

第16条　給与条例第13条に規定する地域手当支給の適用を受ける職員は、上中病院に勤務する医師のうち町長の定めるものとする。

(住居手当)

第16条の2　住居手当は、支給要件を具備するに至った日から給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の月の分を次の月の給料の支給日に若狭町職員の住居手当の支給に関する規則(平成17年若狭町規則第28号)の定めるところにより支給するものとする。

(通勤手当の支給)

第17条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の月の分を次の月の給料の支給日に支給するものとし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第17条の2　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について給与条例第13条の3第2項第2号の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(特殊勤務手当)

第18条　給与条例第14条の規定により支給する特殊勤務手当は、次条から第18条の3までに規定するもの及び別表第1に規定するものを支給する。

第18条の2　診療業務手当は、上中病院及び三方診療所に勤務する医師(再任用短時間勤務医師を含む。)については、月額20万円を限度として町長が定め、その他の職員については別表第1による。

第18条の3　火葬業務手当は、若狭町斎場において火葬業務に従事した職員に支給する。

第19条　職員に支給する特殊勤務手当は、その月の分を給料の支給日に支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第20条　給与条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(割振り変更前の正規の勤務時間を越えた全勤務時間の特例)

第20条の2　給与条例第15条第3項の規則で定める時間は、1週間につき38時間45分の勤務時間が割り振られている職員が、休日等(給与条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等をいう。以下この条において同じ。)が属する週において当該休日等に勤務を命じられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週(週休日の振替等(若狭町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年若狭町規則第24号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第1項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)により勤務時間が割り振られた日の属する1週間の期間をいう。以下この条において同じ。)に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

(給与条例第15条第4項の規則で定める勤務)

第20条の3　給与条例第15条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(休日勤務手当の支給される日の特例)

第20条の4　給与条例第18条第2項第3号の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。)(当該勤務日等が祝日法による休日等、年末年始の休日等又は勤務時間条例第9条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(時間外勤務手当・休日勤務手当の支給)

第20条の5　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、時間外・休日勤務伺命令・手当領収カード(様式第3号)によって勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

第21条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(宿日直手当の支給)

第22条　宿日直手当は、宿日直勤務カード(様式第4号)によって勤務を命ぜられた職員に対して支給するものとし、宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

(管理職手当の支給)

第23条　管理職手当は、別表第2の管理職手当の額を支給する。ただし、医療職給料表(一)を適用する職員の管理職手当の額は、町長が別に定める。

(管理職員特別勤務手当)

第23条の2　給与条例第19条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第2に掲げる管理職手当の額の区分に応じ、次表右欄のとおりとする。

(期末手当の支給)

第24条　給与条例第21条第1項に規定する期末手当の支給基準日においてそれぞれ現に休職(ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定による休職(公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定により、教育公務員特例法第14条の規定の準用を受ける休職を含む。)及び給与条例第26条第1項から第3項までの規定による休職を除く。以下次条第1号において同じ。)を命ぜられ、停職処分を受け、又は専従許可を与えられている職員、給与条例第21条の2各号のいずれかに該当するものは、給与条例第21条第1項に規定する職員には含まれないものとする。

(退職し、又は死亡した職員の期末手当)

第25条　給与条例第21条第1項後段の規定により期末手当の支給を受けることができない職員は、次の各号に掲げる職員とする。この場合において、在職期間及び通算期間については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(勤勉手当の支給)

第26条　給与条例第22条第1項に規定する勤勉手当の支給基準日において現に休職を命ぜられ、停職処分を受け、又は専従許可を与えられている職員(給与条例第22条第5項において準用する給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者)は、給与条例第22条第1項に規定する職員には含まれない。

第26条の2　給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日の欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日(その日がその月の第2土曜日に当たるときは、同欄に定める日の翌日)とし、同欄に定める日がその日の第2土曜日又は第3土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第26条の3　給与条例第21条第5項(給与条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める職員の区分は、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第26条の4　給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を給与条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続等)

第26条の5　任命権者は、給与条例第21条の3第1項(給与条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、期末手当・勤勉手当支給一時差止処分書(様式第5号。第4項において「処分書」という。)によりその旨を通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しに係る手続等)

第26条の6　給与条例第21条の3第2項(給与条例第22条第5項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

第27条　給与条例第22条第1項後段の規定により勤勉手当の支給を受けることができない職員は、第24条の規定により期末手当の支給を受けることができない職員及び勤勉手当の支給日前1月以内に退職した職員(第25条第4号に掲げる職員を除く。)で勤勉手当の支給日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員とする。

第28条　給与条例第26条第7項ただし書の規定により、期末手当又は勤勉手当の支給を受けることができない職員は、第25条第1号、第2号及び第3号に掲げる職員とする。

(給与条例附則第8項の規定により減ずる額の日割計算)

第29条　給与期間の中途において、給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第13条第1項に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の給与条例附則第8項各号(第2号及び第3号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(その他)

第30条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年5月20日から施行する。