○若狭町職員の住居手当の支給に関する規則

平成17年3月31日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年若狭町条例第42号。以下「給与条例」という。)第13条の2第3項の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外職員)

第2条 給与条例第13条の2第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 町が設置する職員住宅又は町有施設を貸与された職員宿舎若しくはこれと同様にみなされる宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(給与条例第10条に規定する扶養親族で給与条例第11条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第3条 新たに給与条例第13条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式)によりその居住の実情を速やかに所属の長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)及び総務課長を通じ届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条 各所属の長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、総務課長へ送付するものとする。

2 総務課長は、前項の規定による送付があったときは、その内容を審査し、支給を決定する。

3 総務課長は、住居手当に係る決定又は改定事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第5条 第3条の規定による届出に係る職員が、家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、総務課長は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の10の規定に基づく人事院規則の例により、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第13条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第7条 各所属の長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第13条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(その他)

第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第22号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

若狭町職員の住居手当の支給に関する規則

平成17年3月31日 規則第28号

(平成21年12月1日施行)