○若狭町財務規則

平成17年3月31日

規則第31号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条―第11条)

第2節 予算の執行(第12条―第20条)

第3章 収入(第21条―第37条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第38条―第41条)

第2節 支出(第42条―第53条)

第3節 支払(第54条―第68条)

第5章 振替(第69条)

第6章 決算(第70条―第72条)

第7章 契約

第1節 一般競争入札(第73条―第84条)

第2節 指名競争入札(第85条―第87条)

第3節 随意契約(第88条・第89条)

第4節 契約の締結(第90条―第94条)

第5節 契約の履行(第95条―第102条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金(第103条―第108条)

第2節 公金取扱機関

第1款 通則(第109条・第110条)

第2款 収納金の取扱い(第111条―第115条)

第3款 支出金の取扱い(第116条―第119条)

第4款 計算報告(第120条・第121条)

第9章 財産

第1節 公有財産(第122条―第132条)

第2節 物品(第133条―第147条)

第3節 債権(第148条―第154条)

第4節 基金(第155条・第156条)

第10章 帳簿及び証拠書類(第157条・第158条)

第11章 検査(第159条―第162条)

第12章 職員の賠償責任(第163条―第165条)

第13章 雑則(第166条―第170条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各課等の長 若狭町行政組織条例(平成17年若狭町条例第5号)第2条に定める課、室及び事務局の長並びに若狭町行政組織規則(平成17年若狭町規則第1号)第11条に定める出先機関の長、議会、委員会、委員の事務局長及び教育長をいう。

(2) 歳入管理者 町長又は第4条の規定により歳入を徴収し、及び債権を管理する権限を委任された者をいう。

(3) 予算執行者 町長又は第4条の規定により支出負担行為及び支出命令その他歳出予算の執行の事務を委任された者をいう。

(4) 契約担当者 町長又は第4条の規定により契約を締結する権限を委任された者をいう。

(5) 財産管理者 町長又は第4条の規定により公有財産の取得、管理及び処分をする権限を委任された者をいう。

(6) 物品管理者 町長又は第4条の規定により物品(占有動産を含む。)の取得、管理及び処分をする権限を委任された者をいう。

(7) 基金管理者 町長又は第4条の規定により基金を管理する権限を委任された者をいう。

(8) 公金取扱機関 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(出納員その他の会計職員)

第3条 町長は、別に定めるところにより職員のうちから、出納員、現金出納員及び物品出納員を命ずる。

2 会計管理者は、次の各号に掲げる出納員に当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 会計課の出納員 物品の出納及び保管

(2) 税務住民課の出納員 その所管に属する収入金の収納

(3) その他の行政機関及び公の施設に配置された出納員 その所管に属する現金、有価証券及び物品の出納保管並びに支出負担行為の確認その他の会計事務

3 前項の規定により委任を受けた出納員は、次の各号に掲げる者に、当該各号に掲げる事務を委任する。

(1) 現金出納員 その所管に属する収納金の収納

(2) 物品出納員 その所管に属する物品の出納

(町長の権限の委任)

第4条 町長は、別に定めのあるもののほか、各課等の長に対して、当該各課等の所管に属する事務で次に掲げるものを委任する。

(1) 歳入を徴収すること。

(2) 第14条の規定による配当を受けた歳出予算の範囲内で支出負担行為をすること。

(3) 法第232条の4第1項に規定する命令(以下「支出命令」という。)をすること。

(4) 第2号の規定による場合のほか、売買、貸借、請負その他の契約を締結すること。

(5) 公有財産の取得、管理及び処分をすること。

(6) 物品(占有動産を含む。)の取得、管理及び処分をすること。

(7) 債権の管理をすること。

(8) 基金を管理すること。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 総務課長は、毎会計年度、予算の編成方針を立案して、その前年度の1月31日までに町長に提出し、その決定を経なければならない。

2 総務課長は、予算の編成方針が決定されたときは、これを各課等の長に通知しなければならない。

(予算見積書)

第6条 各課等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、総務課長の定めるところにより、その所掌に係る予算について見積書を作成し、これを総務課長に送付しなければならない。

(予算要求の調整)

第7条 総務課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(予算の編成)

第8条 総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを各課等の長に通知するとともに、予算を編成して町長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第9条 各課等の長は、前条の規定による通知があったときは、速やかにその所管に係る部分の予算説明書(様式第1号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された予算説明書に基づき、予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第10条 歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎会計年度、町長が別に定める。

(補正予算等)

第11条 第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

第2節 予算の執行

(予算の通知)

第12条 総務課長は、法第219条第1項の規定により町議会の議長から予算の送付があったとき及び法第179条又は法第180条の規定により予算の専決処分がなされたときは、直ちにその予算の内容を各課等の長に対して通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条 総務課長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を立案し、これを町長に提出してその決定を経て、各課等の長に通知しなければならない。

2 各課等の長は、前項の規定による通知に基づき、その所掌に係る歳出予算の執行計画を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(予算の配当)

第14条 総務課長は、前条の歳出予算の執行計画に基づいて、必要な調整を行い、各課等の長に対して歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第15条 歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、町債その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

2 前項に規定する収入が歳入予算額より減少し、又は減少するおそれがあるときは、町長が特に必要と認めた場合を除き、その減少の割合に応じて執行しなければならない。

(予備費の使用)

第16条 各課等の長は、法第217条に規定する予備費の使用を必要とするときは、予備費使用計算書(様式第2号)を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条 各課等の長は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用計算書(様式第3号)を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費と物件費の相互流用

(2) 交際費を増額するための流用

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が別に定める経費の流用

(弾力条項の適用)

第18条 各課等の長は、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用見積書(様式第4号)を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第19条 各課等の長は、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは、3月31日までに予算繰越計算書(様式第5号)を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

2 各課等の長は、継続費の支出残額を翌年度に繰越ししようとするときは、3月31日までに継続費繰越計算書(様式第6号)を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第20条 総務課長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 予算が成立したとき。

(2) 第14条の規定により歳出予算を配当したとき。

(3) 法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したとき。

2 各課等の長は、次に掲げる場合においては、直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 第16条の規定により予備費の使用の決裁を受けたとき。

(2) 第17条の規定により歳出予算の各目又は各節の経費の金額の流用の決裁を受けたとき。

(3) 第18条の規定により弾力条項の適用の決裁を受けたとき。

(4) 前条の規定により予算の繰越しの決裁を受けたとき。

第3章 収入

(歳入の調定)

第21条 歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、その納期限の14日前までに、調定決定書(様式第7号)により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一で、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第22条 調定は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の14日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付通知書又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき

2 前項の規定にかかわらず、法令又は契約の定めるところにより分割して納付させる歳入の調定については、当該分割に係る金額について、その納期ごとに行う。ただし、歳入管理者において適当と認めるときは、当該歳入の全額について、一括して行うことができる。

3 前2項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付があったときは、調定するまでの間、当該納入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(調定金額の変更又は取消し)

第23条 歳入管理者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、直ちに調定決定書によりその手続をするとともに、納入義務者に対して訂正した納入通知書(様式第8号)を送付しなければならない。

(納入の通知)

第24条 歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、交付金、地方債(公募に係るものを除く。)及び滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

2 歳入管理者は、前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、納入通知書に代えて、政令第154条第3項のただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。この場合においては、当該通知の内容を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(1) 使用料

(2) 手数料

(3) 物品の売払代金

(4) 延滞金その他これらに類する収入

(5) 前各号に掲げるもののほか、納入通知書により難いと認める収入

3 第22条第2項ただし書の規定により分割して納付させる歳入について一括して調定した場合においては、第1項に規定する納入の通知を行うほか、当該分割に係る金額についてその納期ごとに当該納期の15日前までの納入の通知を行うものとする。

(直接収納)

第25条 会計管理者又は出納員は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(様式第9号)に現金及び領収済通知書を添えて公金取扱機関に払い込まなければならない。

2 前項において、収入金が証券であるときは、納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する現金領収書は、納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし、金銭登録機に登録して収納する収入については、その記録紙をもってこれに代えることができる。

4 会計管理者又は出納員は、第1項の規定により直接収納したときは、その旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(収入済の記載等)

第26条 会計管理者又は出納員は、公金取扱機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票(様式第10号)を起票しなければならない。

2 前項において、税収入のうち個人県民税があるときは、これを仕訳し、歳計外現金に振り替えるとともに、振り替えた額を収入票に注記しなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定により収入票を起票したときは、当該収入票に領収済通知書を添付して、これを主管課長に送付しなければならない。

4 主管課長は、前項の収入票の送付を受けたときは、徴収簿等に収入済となった旨を記載し、整理後は遅滞なく収入票を会計管理者に返付しなければならない。

(口座振替の方法)

第27条 政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該公金取扱機関に若狭町公金等預金口座振替依頼書を提出しなければならない。

2 前項の規定により納入があった場合には、口座振替納付済通知書を納入義務者に通知しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第28条 政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が若狭町の区域内にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第29条 会計管理者又は出納員は、第112条第3項の規定により公金取扱機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、その旨を当該歳入徴収者に通知しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の通知を受けたときは、直ちに当該収入済額を取り消し、取消し後に納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付しなければならない。このときに、領収書と交換に当該証券を還付する旨の文書を添付しなければならない。

(督促)

第30条 歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、その者に対し法律及びその他の定めるところにより督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納期限は、その督促状を発する日から10日以内とする。

(滞納処分)

第31条 歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

2 前項の場合において、財産の差押えについては、町長がその命じた職員に行わせるものとする。

3 前項の職員は、滞納処分のため財産の差押えをするときは、その身分を示す証票(様式第11号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(不納欠損)

第32条 歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第12号)により不納欠損の決定をするものとする。

(1) 消滅時効が完成したとき(債務者の援用を要する場合においては、その援用があったとき。)。

(2) 法律若しくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより権利が消滅したとき。

(3) 法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄の議決があったとき。

(4) 政令第171条の7第1項の規定により免除されたとき。

(調定の繰越し)

第33条 歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

2 歳入管理者は、前項の場合においては、収入未済額について調査し、調定繰越調書(様式第13号)を作成しなければならない。

(収入の更正)

第34条 歳入管理者は、収入済の収入金について会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、歳入更正決定書(様式第14号)により決定しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第35条 歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、政令第165条の7に規定する戻出にあっては歳入金戻出書(様式第15号)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理しなければならない。

2 前項の支出決定書に基づき、会計管理者又は出納員が振り出す小切手又は発する送金支払通知書には、その余白に歳入の誤納又は過納となった金額の支払である旨を記載しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第36条 歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(1) 第21条の規定により調定をしたとき。

(2) 第23条の規定により調定に係る金額の増減又は調定の取消しを決定したとき。

(3) 第32条の規定により不納欠損を決定したとき。

(4) 第33条第1項の規定により調定を繰り越したとき。

(5) 第34条の規定により収入に係る会計年度、会計区分又は科目の更正を決定したとき。

2 会計管理者又は出納員は、前項第5号の規定により会計年度又は会計区分の更正の通知を受けたときは、公金振替依頼書(様式第16号)により所管の取引店に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第37条 町長は、政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を町広報等によって公表するとともに、当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者又は所管の出納員に通知するものとする。

2 前項の委託を受けた者は、契約の定めるところにより歳入を徴収し、若しくは収納し、又はこれらを徴収し、若しくは収納した歳入を会計管理者若しくは所管の出納員又は公金取扱機関に払い込まなければならない。

3 第1項の委託を受けた者は、徴収し、又は収納した歳入の払込みをしたときは、直ちに受託歳入払込内訳書(様式第17号)を会計管理者又は所管の出納員に提出しなければならない。

4 第1項の委託を受けた者は、当該委託期間が終了したとき、又は委託事務が完了したときは、当該事務について受託徴収金計算書(様式第18号)を作成し、これを町長に提出しなければならない。当該委託期間が1箇月以上にわたる場合においては、毎月、当該月の末日までに徴収又は収納した歳入に関する受託徴収金計算書を翌月5日までに提出しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第38条 予算執行者は、予算配当額を超えて、支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の決定)

第39条 予算執行者が支出負担行為をなすときは、支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為書(様式第19号)を起票し、次条に定める時期に決議しなければならない。ただし、支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第20号)により決議するものとする。

2 歳出予算に係る支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

3 歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為の決議には、当該決議書の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第40条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の事前協議)

第41条 予算執行者は、次に掲げる経費以外で1件30万円以上のものについて支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ執行伺兼支出負担行為伺書(様式第21号)により会計管理者又は所管の出納員に協議しなければならない。ただし、食糧費については、1件10万円以上のものとする。

(1) 報酬、給料、職員手当、賃金(臨時的なものを除く。)、旅費、交際費、退職手当組合負担金

(2) 次の経費で、単価及び支出金額算出の確定しているもの

光熱水費、燃料費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料及び賃借料、扶助費、公課費

(3) 市町村法令外負担金等合理化委員会承認に伴う負担金

(4) 年間に要する経費をあらかじめ契約している委託料

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定による協議を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか等について審査しなければならない。

第2節 支出

(支出命令)

第42条 予算執行者は、支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書(様式第22号第39条第1項ただし書の場合においては、同項に規定する様式)により決定し、これにより会計管理者又は所管の出納員に支出命令をするものとする。ただし、次の各号に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(1) 給料、職員手当、共済費、報償費、交際費等であらかじめ支払金額の定まっているもの

(2) 町債の元利償還金

(3) 金銭で給付する扶助費

(4) 過誤納還付金で支払金額が1件10万円未満のもの又は過年度未払金

(5) 政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務委託する場合において交付する資金に係る経費

(6) 賠償金、投資金、出資又は寄附金

(7) 公共的団体(法人格を有するものに限る。)に対する負担金、補助金又は交付金で精算額を交付するもの

(8) 医療費の助成に関する医療費及び事務手数料等

(9) 前各号に掲げるもののほか、町が申告納付する経費、請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

2 前項の決定書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、これらの書類に記載されるべき事項が同項の決定書又は請求書によって明らかであるときは、この限りでない。

(1) 支出の内容を示す書類(経費の内容及び金額の算定内訳を明らかにしたもの)

(2) 債務の履行の確認を証するもの(第97条第5項の検査調書その他契約担当者検査員その他の者が債務の履行を確認したことを証するもの)

3 予算執行者は、第1項の支出命令をするときには、併せて支出負担行為に必要な主な書類を会計管理者又は所管の出納員に提示しなければならない。

(資金前渡)

第43条 予算執行者は、政令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(1) 日雇労働者に対する賃金の支払及び就職支度金の貸付けに必要とする経費

(2) 講師又は参考人等に対する旅費

(3) 交際費

(4) 被害者に対して支払う賠償金その他これに類する経費

(5) 契約の締結に際して支払う手付金

(6) 3,000円以内の庁費需用費又は庁費役務費で現金支払を必要とするもの

2 資金前渡の方法により支出するときは、支出命令決議書に代えて支出負担行為兼支出命令書を用いるものとする。

3 資金の前渡は、事務上差し支えのない限り分割して行うものとする。

(資金前渡職員)

第44条 前条の規定により資金前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 政令第161条第1項第1号から第3号まで、第7号及び第12号並びに前条第1項第2号及び第3号に掲げる経費については、当該経費について直接支払をする職員

(2) 政令第161条第1項第4号に掲げる経費については、第3条に規定する出納員

(3) 政令第161条第1項第5号、第6号、第8号から第11号まで及び第13号並びに前条第1項第1号及び第4号から第6号までに掲げる経費については、当該経費について支出事務を所掌する各課等の長

2 前項に規定する資金前渡職員に支障があるとき又はその他の者に資金を前渡する必要があるときは、予算執行者は、同項各号に掲げる者以外の職員又は他の地方公共団体の職員で町長が指定するものに資金を前渡することができる。

3 資金前渡職員は、前渡を受ける資金を預金その他最も確実な方法によって保管しなければならない。この場合において、当該預金から生ずる利息は、町の収入としなければならない。

(資金前渡の精算)

第45条 予算執行者は、資金前渡職員が支払を完了したときは、速やかにその者から精算調書(様式第23号)を提出させて精算させなければならない。ただし、給与その他の給付、日雇労働者に対する賃金及び報償費で支払確定額についての資金前渡職員にあっては、この限りでない。

2 予算執行者は、前項の規定による精算により返納させる必要があるときは、収入の手続に準じ精算調書により歳出の戻入を決定し、資金前渡職員に返納通知書(様式第24号)を交付して返納させなければならない。ただし、給与に係る過渡金額については、その年度内に限り、次期における支給の際これを調整することができる。

(概算払)

第46条 政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 予納金又はこれに類する経費

(3) 試験研究又は調査の受託者に支払う経費

(4) 損害賠償として支払う経費

2 予算執行者は、概算払に係る政令第162条に規定する経費の額が確定したときは、速やかにその概算払を受けた者から精算調書(様式第23号)を提出させて精算させなければならない。

3 予算執行者は、前項の規定による精算により追給する必要があるときは、支出の手続に準じ前項の精算調書により支出命令をしなければならない。

4 前条第2項の規定は、第1項の規定による精算により返納させる必要がある場合に準用する。

(前金払)

第47条 予算執行者は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、次に掲げるものについては、前金払をすることができる。

(1) 補償費

(2) 損害保険料

(3) 使用料、保管料又は保険料

2 前項の規定により保証事業会社の保証に係る公共工事(公共工事関係の委託業務を含む。)に要する経費について前金払をすることができる範囲は、次のとおりとする。ただし、限度額は5,000万円と定める。

 

範囲

割合

工事

1件の請負代価が130万円以上

請負代価の10分の4以内

設計又は調査

1件の請負代価が300万円以上

請負代価の10分の3以内

測量

1件の請負代価が200万円以上

請負代価の10分の3以内

機械類の製造

契約価格が3,000万円以上

製造代価の10分の3以内

(前金払の精算)

第48条 予算執行者は、前金払に係る事務、事業等が完了したときは、速やかにその前金払を受けた者から完了報告をさせてこれを確認し、精算調書(様式第23号)を作成しなければならない。

(繰替払)

第49条 会計管理者又は出納員は、政令第164条に掲げる経費のほか、生産品の売払手数料、運賃その他これらに類する経費については、当該生産品の売払代金に係る現金から繰替払をすることができる。

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定により繰替払をしたときは、直ちにその旨を関係書類を添えて当該予算執行者に通知しなければならない。

3 予算執行者は、前項の規定により会計管理者又は出納員から通知を受けたときは、第69条第1項の規定により繰替払をした金額について、歳入に振り替えなければならない。

(誤払金等の戻入)

第50条 予算執行者は、政令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、歳出金戻入書(様式第25号)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

2 前項の誤払金等の返納期限は、返納通知書を発した日から15日以内において定めなければならない。

3 予算執行者は、第1項の規定により返納通知書を発した誤払金等で出納閉鎖期日までに返納されなかったものについては、現年度の歳入として収入の手続をしなければならない。

(支出の更正)

第51条 予算執行者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、歳出更正決定書(様式第27号)により決定しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第52条 予算執行者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれら関係調書又は決定書により、会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(1) 第45条第1項又は第46条第2項の規定により精算調書の提出があったとき。

(2) 第45条第2項(第46条第4項において準用する場合を含む。)の規定により歳出の戻入を決定したとき。

(3) 第48条の規定により前金払に係る事務、事業等の完了を確認したとき。

(4) 前条の規定により会計年度、会計区分又は科目の更正を決定したとき。

(5) 次条第2項の規定により精算調書の提出があったとき。

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定により同項第4号に掲げる会計年度又は会計区分の更正の通知を受けたときは、その旨を公金振替依頼書により所管の取引店に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第53条 町長は、政令第165条の3第1項の規定により支出事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る予算執行者及び会計管理者又は所管の出納員に通知するものとする。

2 前項の委託を受けた者は、委託に係る支出事務を完了したときは、速やかに精算調書に受託支払金計算書(様式第28号)を添えて、これを予算執行者に提出しなければならない。

第3節 支払

(支出命令の確認)

第54条 会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上、支払をしなければならない。

(1) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りはないか。

(2) 予算の目的に反しないか。

(3) 予算配当額を超過しないか。

(4) 支払方法及び支払時期が適法であるか。

(5) 契約の締結方法は適法であるか。

(6) 法令その他に違反しないか。

(7) 必要な書類は添付されているか。

(支払の方法)

第55条 会計管理者は、前条の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第56条 会計管理者又は出納員が直接債権者に支払をするときは、支出決定書に基づき、債権者に対し領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(現金払)

第57条 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の印を押し、指定金融機関から現金を引き出して債権者に交付し、領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、一件5万円とする。

2 会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、領収書と交換に現金支払表(様式第29号)を交付しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金で支払をさせたときは、当日分の合計額を額面金額とする小切手を振り出し、指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第58条 会計管理者又は出納員は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、「要送金」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書(様式第30号)を添えて当該指定金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、送金した旨を送金通知書(様式第31号)により通知しなければならない。

2 前項の規定により隔地払をする隔地の範囲は、町の区域以外の区域とする。

3 会計管理者又は出納員は、第1項の規定により隔地払をするときは、正当債権者の領収書は徴せず、当該指定金融機関の受領書をもってこれに代えるものとする。

(口座振替払)

第59条 政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

2 会計管理者は、公金取扱機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の方法により支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」の印を押し振込依頼書(様式第32号)を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴さなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定による口座振替払をする場合に、必要があるときは、指定金融機関に電信による振替の手続をさせることができる。この場合、口座振替払依頼書には、「電信扱」と表示しなければならない。

4 前条第3項の規定は、第1項の規定による口座振替の方法により支払をする場合に準用する。

(支払の通知)

第60条 会計管理者は、支払(口座振替を除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第33号)により債権者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関をして債権者に通知させなければならない。

(小切手用紙等)

第61条 小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

2 小切手帳は、年度ごとに区分し、会計管理者又は出納員がそれぞれ常時1冊を使用しなければならない。

3 小切手帳は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載)

第62条 小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出に属する年度及び会計を記載しなければならない。

2 小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

3 小切手に表示する券面金額はアラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

4 会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

5 小切手を振り出すときは、その日付を記載し、専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

6 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

7 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部に正書し、かつ、当該小切手の右方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載し、専用印鑑を押さなければならない。書損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第63条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

2 小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(小切手振出済通知書)

第64条 会計管理者又は出納員が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第34号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第65条 会計管理者又は出納員は、毎日、その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

2 会計管理者又は出納員は、小切手帳が不用となったときは、速やかに当該不用となった小切手帳の未使用用紙を、受領書と引換えに指定金融機関に返還しなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、振り出した小切手の原符及び前項の領収書を保管しておかなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第66条 会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第67条 会計管理者は、交付した小切手の所持人から小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第68条 会計管理者又は出納員は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書(様式第35号)及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これを予算執行者に送付しなければならない。

2 前項の規定により会計管理者から書類の送付を受けた予算執行者は、当該償還すべき金額につき支出の手続をしなければならない。

第5章 振替

(公金振替払)

第69条 会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(1) 同一会計内又は他会計の収入とするための支出

(2) 繰上充用金を充用するための支出

2 予算執行者は、前項各号に掲げる経費の支出命令をするときは、当該決議書の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、振替を受ける会計、年度及び科目(繰上充用金にあっては、会計及び年度)を付記しなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、公金振替をしようとするときは、公金振替依頼書及び公金振替済通知書(様式第36号)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

4 会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替の例によりこれを振り替えなければならない。

(1) 歳計現金と歳計外現金との間の収支を行う場合

(2) 繰越明許費、事故繰越又は継続費の逓次繰越に係る繰越財源を繰り越す場合

(3) 前号に規定するもの以外の歳計剰余金を繰り越す場合

第6章 決算

(決算の資料)

第70条 各課等の長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所掌する予算に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 各課等の長は、総務課長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第71条 総務課長は、前条の規定による調査の結果、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

2 翌年度歳入の繰上充用に係る支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第72条 会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(1) 歳計剰余金を翌年度に繰り越す場合

(2) 繰越明許費又は事故繰越しに係る経費の財源を繰り越す場合

(3) 繰上充用をする場合

第7章 契約

第1節 一般競争入札

(入札参加者の資格の公示等)

第73条 町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

2 契約担当者は、政令第167条の4第2項各号に掲げる場合に該当すると認める者があったときは、速やかに、その者の住所及び氏名並びにその事実を町長に報告しなければならない。

(入札の公告)

第74条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに町広報、新聞等への掲載その他の方法により、その旨を公告しなければならない。

2 前項の規定による公告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) その他必要な事項

(入札保証金)

第75条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 政令第167条の5第1項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、過去2箇年間に官公署等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項本文の規定による入札保証金の納付は、当該入札保証金と同額の価値のある国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

(1) 社債その他政府の保証のある債券

(2) 銀行又は別に指定する金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手

(3) 銀行又は別に指定する金融機関が引受保証し、又は裏書した手形

3 前項に規定する担保の価値は、会計管理者が定める。

4 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約者が確定したのち、それぞれ別に定めた返還請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第76条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取扱いの実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短、支払時期等を考慮して、適正に定めなければならない。

(最低制限価格の作成)

第77条 契約担当者は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の5分の4から3分の2までの範囲内において定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、前条の予定価格に併記しなければならない。

(入札)

第78条 入札は、契約条項その他関係書類等及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに1通を作成させ、入札公告において、示した日時及び場所において、入札保証金納付済書を確認の上、封書に入れて入札書を提出させなければならない。

2 代理人による入札の場合は、入札の前に委任状を提出しなければならない。

(再度入札)

第79条 政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所においてこれを行う。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第80条 契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第81条 次に掲げる入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

(2) 入札書が所定の日時までに到着しない入札

(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札

(4) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札

(5) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額に達していない入札

(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札

(7) その他入札に関する条件に違反した入札

(入札の執行)

第82条 予算執行者は、入札の執行を次の各号の職員に命じることができる。

(1) 予算額が1件1,000万円未満のものについては副町長

(2) 予算額が1件300万円未満のものについては担当課(局)長

(落札の通知)

第83条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(せり売り)

第84条 第73条から第76条まで、第80条及び前条の規定は、せり売りの場合に準用する。

第2節 指名競争入札

(入札参加者の資格及び公示)

第85条 町長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示するものとする。

(入札者の指名)

第86条 契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、第74条第2項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日とすることができる。

(一般競争に関する規定の準用)

第87条 第73条第2項第75条から第83条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第3節 随意契約

(予定価格の決定)

第88条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第76条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

2 政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄の区分に従い、同表の右欄に定める額を超えない場合とする。ただし、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

3 政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 契約担当者は、契約の内容により相手方が特定される契約を締結しようとする場合を除き、契約の締結予定日の前日から起算して10日前までに、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の申込みの方法を公告すること。

(2) 契約担当者は、契約の締結後、速やかに、契約締結日、契約の内容、契約の相手方の名称及び契約の相手方を決定した理由を公告すること。

4 前項各号の規定による公告は、掲示により行うものとする。

(見積書の徴収)

第89条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

第4節 契約の締結

(契約書の作成)

第90条 契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

2 契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約保証金

(2) 契約履行の場所

(3) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 権利義務の譲渡等の禁止

(6) 危険負担

(7) 監督及び検査

(8) その他必要な事項

3 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第19条の規定によらなければならない。

4 町長は、必要があるときは、前2項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

5 契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

(仮契約)

第91条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年若狭町条例第56号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(1) 仮契約の内容

(2) 仮契約の主たる条件

(3) 仮契約の相手方の住所氏名

(4) 仮契約を締結した年月日

(5) その他必要な事項

3 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約相手方に通知しなければならない。

(契約書の省略及び調書)

第92条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第90条の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。

(1) 契約金額が30万円以下の契約をするとき。

(2) 物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(3) 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(4) せり売りするとき。

(5) 官公署又は公共団体と契約をするとき。

2 契約担当者は、前項の場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認められるとき、調書(様式第37号)を当該契約の相手方に提出させなければならない。

(契約保証金)

第93条 契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し当該保険証券を提供したとき。

(2) 契約の相手方が保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との間に町を被保険者とする工事履行保証保険契約を締結し当該保険証券を提供したとき。

(3) 政令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に官公署等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 契約金額が130万円以下であり、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 官公署等と契約をするとき。

2 第75条第2項及び第3項の規定は、契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金に代わる担保)

第94条 契約担当者が、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の種類については、第152条の規定によるものとする。

第5節 契約の履行

(監督及び検査)

第95条 法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第96条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

2 監督職員は、契約担当者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。

(検査職員の職務)

第97条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。)について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 検査職員は、前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。

4 検査職員は、工事の請負契約については完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

5 検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、当該契約金額が30万円を超えない契約に係る検査については、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載し、押印することをもって検査調書の作成に代えることができる。

6 検査職員は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。

7 契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を7日以内に契約の相手に通知しなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第98条 契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第99条 前3条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第100条 契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

2 契約担当者は、工事の請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更するときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

3 契約担当者は、契約内容の変更協議が整ったときは、第91条又は第92条第2項の規定により遅滞なく変更契約書、変更調書等を作成しなければならない。

(契約の解除)

第101条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定しなければならない。

(1) 契約の相手方が正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。

(2) 契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないとき又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の相手方が建設業法の規定により、登録を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。

(4) 契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。

2 契約担当者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3 町は、前2項の規定により、契約担当者が契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4 契約担当者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

5 契約担当者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(部分払の限度額)

第102条 契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

2 前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前払金の額に出来高の割合を乗じて得た金額を差し引いた額とする。

3 前2項の規定により部分払のできる回数は、請負金額に応じ制限することができる。

第8章 現金及び有価証券

第1節 現金

(歳計現金の保管)

第103条 歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは、町長と協議して、支払の支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3 会計管理者は、釣り銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず30万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第104条 一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

2 会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入を必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により一時借入金の借入を必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決裁をとらなければならない。

(現金の整理区分)

第105条 現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(1) 歳計現金

(2) 一時借入金

(3) 基金に属する現金

(4) 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の整理区分)

第106条 歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。

(1) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令等の規定により保証金として提供されるもの

(2) 担保金 法令等の規定により担保として提供されるもの

(3) 保管金 法令等の規定により一時保管する次に掲げるもの

 所得税

 町民税及び県民税

 職員共済掛金

 差押物件の公売代金

 その他の一時保管金

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第107条 歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、公金取扱機関に納付させることができる。

2 歳入歳出外現金の還付又は支払については、これを受ける者の請求書は要しない。ただし、入札保証金及び契約保証金の還付は、それぞれ別に定めた返還請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第108条 保管有価証券は、次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。

(1) 保証証券 第106条第1号に規定する保証金として提供された有価証券

(2) 担保証券 第106条第2号に規定する担保金として提供された有価証券

(3) 保管証券 第106条第3号に規定する保管金として提供された有価証券

第2節 公金取扱機関

第1款 通則

(公金取扱機関の事務処理準則)

第109条 政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の整理区分)

第110条 公金取扱機関は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第119条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

第2款 収納金の取扱い

(現金の収納)

第111条 公金取扱機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該公金取扱機関の町の預金口座に受け入れするものとする。

2 指定金融機関以外の公金取扱機関は、前項の規定により現金を収納したときは、公金受入報告書(様式第38号)を作成し、これに納入通知書等の各片を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、第1項の規定により現金を収納したとき又は前項の規定により納入通知書等の各片の送付を受けたときは、即日、収納済の通知を会計管理者又は所管の出納員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第112条 公金取扱機関は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と記載し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

2 公金取扱機関は、前項の規定により証券を受託したときは、遅滞なくこれをその支払人に掲示し、支払の請求をしなければならない。

3 公金取扱機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは直ちに町の預金口座への受入れを取り消し、直ちにその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知するとともに、当該証券が会計管理者又は出納員から払込みのあったものであるときはこれを会計管理者又は出納員に送付し、その他のものであるときはこれを第29条の規定に準じて還付しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第113条 公金取扱機関は、当該公金取扱機関に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、即日当該公金機関の町の預金口座に受け入れ指定金融機関以外の公金取扱機関は公金受入報告書を作成し指定金融機関に送付しなければならない。

2 公金取扱機関は、第27条に規定する若狭町公金等預金口座振替依頼書を受けたときは、その内容を確認し若狭町公金等預金口座振替依頼書受付票を町に送付しなければならない。

(歳入の訂正)

第114条 公金取扱機関は、第36条第2項の規定により、会計管理者から収入金訂正の通知を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第115条 指定金融機関は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたきは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

第3款 支出金の取扱い

(現金の支払)

第116条 指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者又は所管の出納員の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(1) 小切手は、指定のものであるか。

(2) 出納機関の印影は、明瞭であるか。

(3) 改ざん、とまつその他変更の跡がないか。

(4) 振出日付から1年を経過したものでないか。

(5) 会計管理者から理由を付して支払停止請求があったものでないか。

(6) 出納閉鎖後に提示されたものであるときは、その券面金額が支払未済繰越金として整理されたものであるか。

(隔地払及び口座振替)

第117条 指定金融機関又は指定代理金融機関は、第58条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき又は第59条第2項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これら請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第118条 指定金融機関は、第69条第3項及び第4項の規定により会計管理者又は出納員から公金振替依頼書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者又は当該出納員に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第119条 指定金融機関又は指定代理金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

2 指定金融機関又は指定代理金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出しの日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3 指定金融機関又は指定代理金融機関は、第1項に規定する支払未済繰越金のうち、未済繰越金から払い出し、納付書(様式第39号)により歳入に組み入れ、かつ、歳入組入報告書(様式第40号)を会計管理者に送付しなければたらない。

第4款 計算報告

(収支日計及び収支月計の報告)

第120条 指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、公金取扱機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

2 指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、毎月、第110条の規定による経理区分に従ってその経理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第121条 公金取扱機関は、会計管理者又は出納員から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

2 公金取扱機関は、会計管理者又は出納員から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

3 公金取扱機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

第9章 財産

第1節 公有財産

(公有財産の取得)

第122条 財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置を採らなければならない。

2 財産管理者は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

3 財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちにその旨を町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(財産台帳)

第123条 財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調整し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

2 会計管理者は、財産台帳の副本を備え、公有財産の現況を把握しておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第124条 財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入 買入価格

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価格

2 前項各号に掲げるもの以外の原因に基づいて取得した次の各号に掲げる公有財産の財産台帳に登録すべき価格は、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 土地 付近の類似地の時価を考慮して算定した額

(2) 建物及びその従物並びに船舶その他の動産及びその従物 建築又は製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあっては、評定価格)

(3) 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあっては、評定価額)

(4) 物件及び無体財産 取得価額(取得価額によることが困難なものにあっては、評定価額)

(5) 有価証券 額面金額

(6) 出資による権利 出資金額

(7) 前各号のいずれにも属しないもの 評定価額

3 財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

4 財産管理者は、前項の規定により公有財産の評価換をしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、町長及び会計管理者にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第125条 財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第126条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に、その使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 学術調査、研究、行政施策の普及宣伝その他の公益目的のために講演会、研究会等の用に短期間供するとき。

(3) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、更新を妨げない。

3 前条の規定は、前2項の規定により行政財産を町以外の者に使用させる場合に準用する。

(公有財産の処分)

第127条 第122条第3項及び第125条の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(普通財産の貸付申請)

第128条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第41号)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、利用計画書その他町長が必要と認める書類を添えなければならない。

(普通財産の交換、譲与及び譲渡)

第129条 財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換、譲与及び譲渡しようとするものがあるときは、関係図面、契約書案、登記事項証明書等の必要書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第130条 普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の貸付期間及び貸付料)

第131条 普通財産の貸付期間及び貸付料は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付条件)

第132条 普通財産の貸付条件は、第126条の規定に準じる。

第2節 物品

(物品の分類)

第133条 物品は、別表第3に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類して整理しなければならない。

2 物品管理者は、用途替えのためその管理する物品をその現に属する分類から他の分類に移し換える場合は、物品分類換調書(様式第42号)により行わなければならない。

(出納の通知)

第134条 物品管理者は、会計管理者又は出納員に対し物品の出納をさせようとするときは、物品出納通知書(様式第43号)によりその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知をしなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第135条 各課等における物品の購入又は借入れに係る事務は、総務課において行うものとする。ただし、特定の物品で総務課長の指定するものについては、この限りでない。

2 物品管理者は、前項本文に規定する物品の購入又は借入れを必要とするときは、物品購入要求書(様式第44号)により総務課長にその措置を要求しなければならない。

3 総務課長は、前項の規定による要求に係る物品の購入又は借入れの契約をしたときは、その旨を物品管理者に通知するものとする。

(寄附等による取得)

第136条 物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書(様式第45号)により決定しなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により寄附による物品の取得をしようとするときは、相手方から寄附申出書を徴さなければならない。ただし、寄附申出書を徴することが不適当と認められるときは、この限りでない。

(生産による取得)

第137条 物品管理者は、物品が試験、実習により製作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報(様式第46号)を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第138条 資金前渡職員は、資金前渡に係る資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(備品使用者)

第139条 物品管理者は、備品の交付及び動物の飼育に当たっては、備品使用簿(様式第47号)及び動物飼育簿(様式第48号)に備品使用者(共用備品については、共用責任者。以下同じ。)及び動物飼育者の受領印を徴さなければならない。

2 備品使用者は、使用する備品が不用となったとき又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに物品管理者に報告しなければならない。

3 前項の規定は、動物の飼育の場合に準用する。

(消耗品等の交付)

第140条 物品管理者は、消耗品、郵便切手類、原材料品及び生産品の交付に当たっては、消耗品出納簿、郵便切手類出納簿、原材料品出納簿及び生産品出納簿(いずれも様式第49号)に交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

2 消耗品、郵便切手類、原材料品及び生産品の交付は、必要最小限の数量でなければならない。

(貸付け)

第141条 物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

2 物品管理者は、物品の貸付けに当たっては、物品貸付簿(様式第50号)に貸し付けようとする者の受領印を徴さなければならない。

(寄託)

第142条 物品管理者は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を私人に寄託することができる。

2 物品管理者は、物品の寄託に当たっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(修繕品の受渡し)

第143条 物品管理者は、その保管している物品を修繕のため受渡しをしようとするときは、修繕品整理簿(様式第51号)により整理しなければならない。

2 第136条の規定は、物品修繕の場合に準用する。

(点検)

第144条 物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対照の上点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第145条 物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

2 物品管理者は、前項の規定による移換え(以下「管理換」という。)をしようとするときは、物品管理換決定書(様式第52号)によりこれを決定し、その旨を受ける物品管理者に通知しなければならない。

3 物品の管理換は、無償として整理するものとする。ただし、町長が指定する場合においては、有償として整理しなければならない。

(不用の決定等)

第146条 物品管理者は、管理換及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第53号)により不用の決定をしなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売払いをすることが不利又は不適当であると認めるもの及び売払いをすることができないものは、廃棄することができる。

(生産品の売卸)

第147条 物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書(様式第54号)により売却の手続をしなければならない。

第3節 債権

(債権の調査確認)

第148条 歳入管理者は、債権が発生し、又は町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定による債権の調査確認をしたときは、速やかにその旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(督促)

第149条 第143条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第150条 歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書(様式第55号)により決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第151条 歳入管理者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき、債権について強制執行等の措置を採る必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員に行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第152条 歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

2 前項の規定により徴する担保は、担保される債権に相当する価値のあるものでなければならない。

3 歳入管理者は、第1項の規定により保証人に保証させるときは、当該保証人から保証書を徴さなければならない。

(徴収停止)

第153条 歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書(様式第56号)によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定により徴収停止の措置を決定した後、事情の変更等により当該措置が必要でなくなったときは、前項の規定に準じその措置を中止しなければならない。

(履行延期の特約等)

第154条 歳入管理者は、その管理する債権について、政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

2 歳入管理者は、前項の規定による履行期限の延長は、5年以内でしなければならない。

3 歳入管理者は、その管理する債権について特に必要があると認めるときは、再度、第1項に規定する履行延期の特約又は処分をすることができる。

4 歳入管理者は、第1項に規定する履行延期の特約又は処分をするときは、次に掲げる事項を内容とする条件を付するものとする。ただし、歳入管理者においてこれらの条件の全部又は一部を付することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(1) 担保の提供又は保証人の保証

(2) 延納利息

(3) 債務者の資力の状況その他の事情の変化のあった場合における当該延長に係る期限の繰上げ

(4) 債権の保全上必要がある場合における債務者又は保証人に対するその業務若しくは資産又はその所属に係る帳簿若しくは物件その他参考となるべき事項についての質問若しくは調査又は報告

第4節 基金

(運用状況調書)

第155条 基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書(様式第57号)を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第156条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章第4章第8章及び本章第1節から前節までの規定の例による。この場合において、これらの規定中「歳入管理者」、「予算執行者」、「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

第10章 帳簿及び証拠書類

(備付帳簿)

第157条 この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(証拠書類)

第158条 歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(1) 収納済通知書(調定決定書を含む。)

(2) 公金振替済通知書(振替調定決定書を含む。)

(3) 更正決定書(歳入の収入及び調定の更正に係るもの)

(4) 歳入戻出の領収書(歳入戻出決定書及び歳入戻出の請求書を含む。)

(5) 精算調書(歳入戻出のための資金前渡に係るもの)

(6) 不納欠損決定書

2 歳出金の証拠書類は、次のとおりとする。

(1) 領収書(支出決定書及び請求書を含む。)

(2) 公金振替済通知書(振替支出決定書を含む。)

(3) 精算調書

(4) 歳出戻入の収納済通知書(歳出戻入決定書を含む。)

(5) 予算流用決定書

(6) 更正決定書

3 歳入歳出外現金及び基金に属する現金の出納の証拠書類は、歳入金及び歳出金の証拠書類に準ずるものとする。

第11章 検査

(検査)

第159条 町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を定めて次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 歳入徴収者、予算執行者又は財産管理者

(2) 出納員及び現金取扱員

(3) 資金前渡職員

(4) 公金取扱機関

(検査の方法)

第160条 検査は、書面検査及び実地検査とする。

2 町長又は会計管理者は、実地検査を行うときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(検査員)

第161条 検査員は、町長又は会計管理者が職員のうちから任命する。

2 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

3 検査員は、検査を終了したときは、関係帳簿に検査を終了した旨を記載し、記名押印しなければならない。

(検査結果の報告)

第162条 検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を町長又は会計管理者に報告しなければならない。

第12章 職員の賠償責任

(事故の報告)

第163条 法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書(様式第58号)を作成して、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては、所属長を経て町長に提出しなければならない。

(職員の指定)

第164条 法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者及びこれに相当するものとして別に町長が定める職にある者とする。

(認定通知)

第165条 町長は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって町に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定者を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員、現金出納員又は物品出納員に係るものについては、会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各課等の長に通知するものとする。

第13章 雑則

(帳票の記載方法)

第166条 町の財務に関する事務に係る帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載理由の発生した都度行わなければならない。

2 前項の帳票に金額を記載する場合、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときはこの限りでない。

3 前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合は、「一」、「二」、「三」、及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、及び「拾」の字体を用いなければならない。

(帳票類の訂正等)

第167条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、この規則に特別な定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 支出負担行為その他支出に関する決議書、領収書類 当該書類の主要となる金額は、これを訂正しないこと。主要となる金額以外の記載事項を訂正するときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2本を引き、その上部に正しい文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。

(2) 納入の通知書類 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る書類に記載した納付又は納入させる金額は、これを訂正しないこと。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正する部分に横線2本を引き、その上部に正しい文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。

(3) 送金の通知書類 前号の規定は、口座振替払、支払通知及び現金払票の訂正について準用する。

(4) 契約書類 誤記部分に横線又は縦線2本を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(5) 前各号に掲げる以外の書類 第1号後段の規定は、第1号から前号までに掲げる以外の書類について準用する。

(鉛筆等の使用禁止)

第168条 この規則の規定による帳票類の記載で証拠となる事項は、その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(出納員等の事務引継)

第169条 出納員、現金出納員又は物品出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては、所属の課等の長が指定する者)は、引継書(様式第59号)に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

2 前項の規定により引継ぎをする帳簿(物品関係を除く。)については、異動の日の前日をもって締め切り、最終記帳の次の合計高及び引継年月日を記入しなければならない。

(その他)

第170条 この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(電算処理)

2 この規則の施行に関し、財務会計システムにより事務を処理する場合は、この規則で定める帳票類に別に定めるところにより入力用の伝票を追加し、又は別に帳票を定めるものとする。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上中町財務規則(昭和40年上中町規則第3号)又は三方町財務規則(平成3年三方町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月28日規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年10月31日規則第9号)

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

別表第1(第40条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

2 給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

 

3 職員手当

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

災害補償決定に関する書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

7 賃金

雇入れのとき

日額と雇入人員との積算額

雇入れに関する書類

雇入れ期間が2箇月以上の場合は2による。

8 報償費

支出決定のとき

契約を締結するとき

支出しようとする額

契約金額

報償に関する書類

 

9 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令票

 

10 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

11 需用費

光熱水費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

その他

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書仕様書、請求書

 

12 役務費

電話料

郵便料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

保険料

契約締結のとき又は請求のあったとき

払込指定額

契約書又は払込請求通知書

 

その他

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書、請求書

 

13 委託料

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書請求書

 

14 使用料及び賃借料

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書請求書

 

15 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書、入札書、設計書、仕様書

 

16 原材料費

購入契約を締結するとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書、入札書、設計書、仕様書

 

17 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書

 

18 備品購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書

 

19 負担金、補助金及び交付金

交付決定のとき

(指定を要しないものにあっては、支出決定のとき)

交付する額又は請求書

交付申請書又は請求書

 

20 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

申請書、契約書

 

22 補償補填及び賠償金

契約締結のとき又は支出決定のとき

契約金額又は支出しようとする額

補償補填及び賠償に関する書類

 

23 償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

24 投資及び出資金

支出決定のとき

出資又は払込みを要する額

出資又は払込みを要する書類

 

25 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申請書

 

27 公課金

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

別表第2(第40条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡を要する額

貸金前渡内訳書

 

2 繰替払

繰替払の補填をしようとするとき

繰替払をした額

繰替払に関する額

 

3 過年度支出

過年度支出をしようとするとき

過年度支出を要する額

過年度支出を証する書類

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする。

4 過誤払金の戻入

現金の戻入通知のあったとき

戻入する額

内訳書

 

5 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書

 

6 継続費

契約を締結するとき

契約金額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、継続費である旨の表示をするものとする。

別表第3(第133条関係)

物品の分類表

分類

分類に属する物品

備品

機械器具等その性質、形状をかえることなく比較的長期にわたり反復使用に耐える物品(材料品、生産品及び動物の分類に該当するものを除く。)

消耗品

その性質が反復使用に耐えず、若しくは反復使用することによって消耗若しくは損傷し、又は長期間保存に耐えない物品及び実験用の動物(材料品及び生産品の分類に該当するものを除く。)

材料品

工事用材料及び機械器具の修理用材料その他築造物の構成部分の材料として使用する物品

生産品

製作、収穫その他生産された物品(動物の分類に該当するものを除く。)

動物

鳥獣魚虫類の生物である物品(消耗品の分類に該当するものを除く。)

様式 略

若狭町財務規則

平成17年3月31日 規則第31号

(平成23年11月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第1章 通  則
沿革情報
平成17年3月31日 規則第31号
平成18年12月28日 規則第26号
平成20年9月2日 規則第12号
平成22年3月30日 規則第11号
平成23年10月31日 規則第9号