○若狭町財政事情の作成及び公表に関する条例

平成17年3月31日

条例第44号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により本町の財政事情に関する文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の期日)

第2条 財政事情の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災地変等避けることのできない事故により、前項の期日に財政事情を公表することができないときは、町長は事故の止んだときから1箇月以内において期日を定めてこれを公表しなければならない。

(財政事情の記載事項)

第3条 前条第1項の規定により6月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 財政の動向

(2) 町長の財政方針

(3) 収入及び支出の概況

(4) 住民の負担の状況

(5) 公営事業の経理の概況

(6) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(7) その他町長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3 町長は、必要に応じ財政事情の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、町の告示及び広報によりこれを行う。

2 前項の財政事情の公表は、告示の日から6箇月間何人も町長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

若狭町財政事情の作成及び公表に関する条例

平成17年3月31日 条例第44号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第6編 財  務/第1章 通  則
沿革情報
平成17年3月31日 条例第44号