○農村地域工業等導入促進法の施行に伴う町税の特例に関する条例

平成17年3月31日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令(昭和63年自治省令第26号)第1条の規定により指定された町内の地区(以下「工業等導入地区」という。)における固定資産税の免除について、若狭町税条例(平成17年若狭町条例第46号)の特例を定めるものとする。

(工業等導入地区における町税の課税免除)

第2条 工業等導入地区内において、当該工業等導入地区に係る農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第1項又は第2項の規定による実施計画(平成16年12月31日までに定められたものに限る。以下この項において「実施計画」という。)が定められた日から平成21年12月31日まで(当該期間内に当該地区に係る実施計画が定められた日から33年を経過することとなる場合にあっては、当該33年を経過する日まで)の期間内に、工業等の用に供する設備のうちいずれかの生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)を構成する減価償却資産の取得価格の合計額が3,000万円を超え、かつ、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する設備にあっては、これらをそれぞれの事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。以下同じ。)の数が15人を超えるもの(以下「対象設備」という。)で、これを構成する減価償却資産のうちに所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号。以下この条において「平成16年改正法」という。)附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成16年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この項において「旧租税特別措置法」という。)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備(展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。)(以下「特定設備」という。)を含むものを新設し、又は増設した者について、対象設備(倉庫業の用に供するものを除く。)を構成する家屋及び償却資産で特定設備であるもの並びに当該家屋の敷地である土地(実施計画策定日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)について、新たに固定資産税が課されることとなる年度から3年度分に限りこれを課さない。

(課税免除の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第3条 前条に規定する土地及び家屋について、同条の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号、家屋については第2号に掲げる事項を記載した申請書を毎年1月31日までに町長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在地番、地目、地積、用途、取得年月日及び当該土地に建設された建物の建設年月日並びにその価額

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、延床面積、用途、建設年月日及び当該家屋が事業の用に供した日並びにその価額

2 前条に規定する償却資産について、同条の規定の適用を受けようとする者は、法第383条の規定による申告書を提出する場合において、前条に規定する償却資産の所在、種類、数量、取得時期、耐用年数及び当該償却資産の価額の決定に必要な事項を区分して記載しなければならない。

(課税免除の適用除外)

第4条 第2条の規定は、同条の規定の適用を受けようとする者について大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、福井県公害防止条例(平成8年福井県条例第4号)その他規則で定める公害の防止に関する法令の罰則の規定の適用を受ける事実(以下「違反事実」という。)があった場合には、違反事実のあった日の属する年度分又は違反事実が継続する期間の全部若しくは一部を含む年度分に係る固定資産税については適用しない。

(課税免除の取消し)

第5条 町長は、第2条の規定の適用を受けた者で偽りの申請その他不正の行為により課税免除を受けた者については、直ちにその者に係る課税の免除を取り消すものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の農村地域工業等導入促進法の施行に伴う町税の特例に関する条例(平成2年上中町条例第6号)又は農村地域工業等導入促進法の施行に伴う三方町税条例の特例に関する条例(昭和48年三方町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年6月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

農村地域工業等導入促進法の施行に伴う町税の特例に関する条例

平成17年3月31日 条例第48号

(平成21年7月1日施行)