○若狭町分担金徴収条例

平成17年3月31日

条例第54号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により町が施工する工事によって著しく利益を受ける者に対しこの条例の定めるところにより工事に要する費用の一部を分担させることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例に用いる林道、漁港施設、農業用施設、水道施設及び移動通信用施設とは、次のものをいう。

(1) 林道 主として林産物の搬出の用に供する目的道路であってずい道、橋梁その他道路と一体となってその効果を全うする施設及び附属物

(2) 漁港施設 漁港に設置する桟橋、防波堤、船着場、岸壁及び漁業用具の置場

(3) 農業用施設 溜池、頭首工、用排水路、揚水機、堤防等のかんがい施設、農業用道路(橋梁を含む。)及び農地保全施設、集落排水、県営土地改良事業

(4) 水道施設 飲料水を供給するための屋内配管、滅菌器、水道メーター器

(5) 移動通信用施設 携帯電話等の移動通信が行えるようにするための施設及び設備

(工事の範囲)

第3条 分担金を徴収すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 林道の開設及び改良工事

(2) 漁港施設の新設及び改良工事

(3) 農業用施設の新設及び改良工事

(4) 屋内配管、水道メーター等の新設改良、滅菌器の改良工事

(5) 移動通信用施設の新設及び改良工事

(6) その他著しく利益を受ける土木工事

(分担金の額)

第4条 分担金は、その直接工事費の7割を超えてはならない。ただし、前条第5号の工事に係る分担金の額は、移動通信用施設の新設及び改良工事に要する費用から当該事業に対して交付される国及び県の補助金等の額を除いた額の範囲内において、町長が定める額とする。

2 分担金の総額は、予算により定める。

(配賦方法)

第5条 分担金の徴収に関し必要な次の事項は、議会の議決を経て町長が定める。

(1) 特に利益を受ける者の範囲

(2) 分担金の配賦の方法

(徴収方法)

第6条 分担金の各受益者ごとの納付する額は、町長がこれを定め、納額告知書により指定期限までに納付させるものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の三方町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の三方町分担金徴収条例(昭和37年三方町条例第4号)(以下「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年12月18日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年3月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

若狭町分担金徴収条例

平成17年3月31日 条例第54号

(平成21年12月18日施行)

体系情報
第6編 財  務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成17年3月31日 条例第54号
平成21年12月18日 条例第34号