○議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例

平成17年3月31日

条例第57号

(趣旨)

第1条 議会の議決を要する重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び議会の同意を要する特に重要な公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関しては、この条例の定めるところによる。

(議会の議決を要する利用)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第11号の規定により、次の各号に掲げる公の施設につき3年を超えて独占的な利用をさせる場合には、議会において出席議員の過半数の議決を経なければならない。

(1) 水道事業施設

(2) 下水道水道施設

(3) 病院(これに類するものを含む。)

(4) 学校

(5) 保育所

(6) 公民館

(7) その他町長が重要と認めるもの

(議会の特別多数の同意を要する廃止又は利用)

第3条 法第244条の2第2項の規定により、次の各号に掲げる公の施設につきこれを廃止し、又は5年を超えて独占的な利用をさせる場合には、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(1) 水道事業施設

(2) 下水道事業施設

(3) 病院(これに類するものを含む。)

(4) 学校

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例

平成17年3月31日 条例第57号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第6編 財  務/第4章 契約・財産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年3月31日 条例第57号