○若狭町法定外公共物管理条例

平成17年3月31日

条例第189号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、若狭町が所有する法定外公共物の適正な保全と利用を図るため、その管理に関し必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の規定の適用を受けない道路で、法令又は条例に別段の定めのない道路のうち、町が管理し、公共の用に供される道路(以下「認定外道路」という。)及びこれに附属する施設又は工作物をいう。

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の規定の適用又は準用を受けない河川及び公共の用に供される水路、湖沼、ため池、畦畔その他これらに類似する土地(以下「水路等」という。)並びにこれらに附属する施設又は工作物をいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) みだりに法定外公共物にじんかい、汚物、石、土砂、竹木等の物件を投棄すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、みだりに法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は除去すること。

(2) 掘削、盛土その他土地の形状の変更をすること。

(3) 土石その他の産出物を採取すること。

(4) 流水水面又は敷地を占用すること。

(5) 流水を利用するため、これを停滞し、又は引用すること。ただし、農地のかんがい及び日常生活のための流水利用を除く。

(6) 流水の方向、分量、幅員、深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(7) 竹木を流送すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物に関し工事をし、又は本来の目的以外に使用すること。

2 町長は、前項の許可をする場合において、法定外公共物の保全又は利用のため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付することができる。

(許可の期間等)

第5条 前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、上下水道管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

2 前項の許可の期間が満了した場合において引き続き占用等の許可を受けようとする者は、当該期間の満了の30日前までに、規則の定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(国等の特例)

第6条 国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が第4条第1項の規定により許可を要する行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長に協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(地位の承継)

第7条 第4条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3 第4条第1項の規定による許可に基づく地位は、同項に定める場合のほか、何人も、町長の承認を受けなければ、これを譲り渡し、又は譲り受けることができない。

4 前項の規定により承認を受けた譲受人は、当該承認に係る譲渡人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(検査を受ける義務)

第8条 占用者は、工事が完了したときは、町長の検査を受けなければならない。

(町長の監督処分)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当する占用者に対して、第4条第1項の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置を講ずることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転若しくは除去、工作物その他の施設により生ずるべき損害を防止するために必要な施設を設けること、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこれに基づく処分に違反している者

(2) 許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他の不正の手段により許可を受けたと認められる者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条第1項の規定による許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は措置を講ずることを命ずることができる。

(1) 国等が法定外公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 占用者以外の者に占用、工事その他の行為を許可する公益上の必要が生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じた場合

(許可の失効)

第10条 次の各号に掲げる事由が生じたときは、第4条第1項に規定する許可は、その効力を失う。

(1) 占用等の許可期間が満了したとき

(2) 占用者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が解散した場合において、承継人がいないとき

(3) 占用等の許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき

(4) 第9条の規定により占用等の許可が取り消され、又は効力を停止されたとき

(5) 法定外公共物の用途を廃止したとき

(原状回復)

第11条 占用者は、当該許可の期間が満了したとき、又は当該許可がその効力を失ったときは、速やかに法定外公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第12条 第9条の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、占用者の負担とする。

(占用料)

第13条 占用者は、占用料を納付しなければならない。

2 占用料の額及び徴収方法等については若狭町道路占用料徴収条例(平成17年条例第173号)の規定を準用する。

3 町長は、占用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 国等が公用又は公共の目的のために占用するとき。

(2) その他町長が特に免除を必要とする理由があると認めるとき。

4 第2項の規定にかかわらず、占用料の還付及び過料については、次条及び第16条で定める。

(占用料の還付)

第14条 既納の占用料は、還付しない。ただし、占用者がその責めに帰することのできない理由により許可を受けた目的を達することができない場合においては、既納の占用料の全部又は一部を月割計算により還付することができる。

(占用等の開始時期)

第15条 占用等の開始時期は、許可日からとする。

(過料)

第16条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第3条各号の一に該当する行為をした者

(2) 第4条第1項の規定による許可を受けないで同項各号の一に該当する行為をした者

(3) 第4条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者

(4) 第9条の規定による町長の命令に従わなかった者

(5) 第11条の規定による原状回復をせず、又は第8条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは怠避した者

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三方町法定外公共物管理条例(平成16年三方町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の際、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、国から譲渡を受けた財産に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき占用者等がある場合においては、この条例による占用等があったものとみなす。この場合において、許可の期間は、同項においての許可を受けた期間とする。ただし、占用料については、町長が交付する納付書に基づき納付しなければならない。

4 この条例の施行の際、福井県国土交通省所管公共用財産の使用及び収益に関する条例(平成12年福井県条例第21号)第3条第1項に基づき占用等の許可を受けて占用等をしている者は、当該占用等の許可の期間が満了する日とされた日までの期間は、当該占用等についてはこの条例に基づく占用等の許可を受けたものとみなす。ただし、占用料については、町長が交付する納付書に基づき納付しなければならない。

若狭町法定外公共物管理条例

平成17年3月31日 条例第189号

(平成17年3月31日施行)