○若狭町公民館条例

平成17年3月31日

条例第91号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、若狭町公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(分館の設置)

第3条 法第21条第3項の規定に基づく分館の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

(公民館の事業)

第4条 公民館は、町民に対して法第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

2 前条に規定する分館は、それぞれの対象区域内の住民に対してその地域の規模及び実情に即した事業を行うものとする。

(職員)

第5条 公民館に館長のほか、主事、その他必要な職員を置く。

2 公民館の事業、予算及び人事の統一保持上の調整に関する事務を処理するため必要と認めるときは、各公民館の総括職として、若狭町教育委員会事務局内に総括公民館長を置くことができる。

3 前2項の職員の任免は、若狭町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

4 館長は、公民館業務を統括する。

5 主事及びその他の職員は、館長の命を受け、所掌事務に従事する。

(公民館運営審議会の設置)

第6条 法第29条第1項の規定に基づき、第2条に規定する公民館にそれぞれ公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員及び任期)

第7条 審議会は、審議会の委員(以下「委員」という。)5人で組織する。

2 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

3 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任を妨げない。

(委員の解嘱)

第8条 教育委員会は、委員が前条第2項に規定する者に該当しなくなった場合、又はその他特別の事情が生じた場合は、その任期中であっても解嘱することができる。

(会長及び副会長)

第9条 審議会に会長、副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選とし、その任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第10条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(報酬及び費用弁償)

第11条 委員の報酬及び費用弁償の額は、若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年若狭町条例第37号)による。

(使用の許可)

第12条 公民館を使用しようとする者は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

2 館長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第13条 館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗その他公益をみだすおそれがあるとき。

(2) 公民館又は設備器具を損傷するおそれがあるとき。

(3) 公民館の管理上支障を来すおそれがあるとき。

(4) その他館長が不適当と認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第14条 公民館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別施設等の制限)

第15条 使用者は、公民館に特別の設備等をしようとするときは、使用申請と同時にその旨を申請して館長の許可を受けなければならない。

2 館長は、特に必要があると認めるときは、使用者の負担においてその設備等をさせることができる。

(使用許可の取消し等)

第16条 館長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公民館の管理上特に必要があると認めるときは、使用の許可に係る条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 使用の許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(4) 使用料を納期限までに納付しないとき。

(5) その他館長において特に必要があると認めたとき。

(使用者等に対する指示)

第17条 館長は、公民館の設備器具の保全その他公民館の管理上特に必要があると認めるときは、使用者その他関係者に対し必要な指示をすることができる。

(使用料)

第18条 使用者は、使用の許可を受けたときは、若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第19条 教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第20条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第21条 使用者は、公民館の使用が終わったとき、又は第16条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、速やかに公民館を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、その費用は使用者が負担しなければならない。

(損害賠償)

第22条 使用者は、故意又は過失により公民館を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責)

第23条 この条例に基づく処分によって生じた損害については、町はその責めを負わない。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の若狭町公民館条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の若狭町公民館条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月23日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(若狭町使用料条例の一部改正)

2 若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年3月23日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

対象区域

若狭町中央公民館

若狭町中央第1号2番地

若狭町全区域

若狭町上中公民館

若狭町市場第20号17番地

若狭町全区域

若狭町三方公民館

若狭町中央第1号1番地

若狭町三方地区内の区域

若狭町三十三公民館

若狭町上野第4号6番地2

若狭町三十三地区内の区域

若狭町西田公民館

若狭町田井第21号7番地1

若狭町西田地区内の区域

若狭町鳥羽公民館

若狭町三田第27号17番地

若狭町鳥羽地区内の区域

若狭町瓜生公民館

若狭町脇袋第12号3番地2

若狭町瓜生地区内の区域

若狭町熊川公民館

若狭町熊川第43号37番地

若狭町熊川地区内の区域

若狭町三宅公民館

若狭町井ノ口第37号8番地

若狭町三宅地区内の区域

若狭町野木公民館

若狭町兼田第1号29番地

若狭町野木地区内の区域

別表第2(第3条関係)

名称

位置

対象区域

若狭町三方公民館気山分館

若狭町気山第176号15番地1

若狭町気山の区域

若狭町公民館条例

平成17年3月31日 条例第91号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 教  育/第3章 社会教育
沿革情報
平成17年3月31日 条例第91号
平成18年12月25日 条例第33号
平成22年3月23日 条例第9号
平成24年3月23日 条例第1号