○若狭町公民館条例施行規則

平成17年3月31日

教育委員会規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町公民館条例(平成17年若狭町条例第91号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、若狭町公民館(以下「公民館」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(連絡等に当たる公民館)

第2条 条例第2条に規定する若狭町中央公民館は、同条に規定する他の公民館の連絡等に当たる公民館とする。

(使用時間)

第3条 公民館の使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、公民館長(以下「館長」という。)が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条 公民館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(2) 前号に掲げる日のほか、若狭町中央公民館及び若狭町上中公民館(分館を含む。)においては、毎週月曜日及び毎月第3日曜日

(3) 第1号に掲げる日のほか、若狭町三方公民館、若狭町三十三公民館、若狭町西田公民館、若狭町鳥羽公民館、若狭町瓜生公民館、若狭町熊川公民館、若狭町三宅公民館及び若狭町野木公民館においては、毎週土曜日及び毎週日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

2 前項の規定にかかわらず、館長が特に必要があると認めるときは、若狭町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用許可の申請)

第5条 条例第12条第1項の規定により公民館の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用しようとする日の5日前までに公民館使用許可申請書(様式第1号)を館長に提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第6条 館長は、公民館の使用を許可したときは、公民館使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2 申請者は、前項の規定による使用の許可を受けた内容等を、公民館使用カード(様式第3号)により届け出なければならない。

(使用料の納付)

第7条 公民館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、条例第18条の規定による使用料を、使用しようとする日の前日までに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、使用料を後納することができる。

(使用料の減免)

第8条 条例第19条に規定する使用料の減額又は免除は、次に掲げるときに行う。

(1) 公的機関及び町内一円を地域とする団体が、公用又は直接公益及び団体運営を目的とするために使用するとき。

(2) その他教育委員会が特に必要があると認めるとき。

(使用料の減免申請)

第9条 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ公民館使用料減免申請書(様式第4号)を館長を経て教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請を承認したときは、公民館使用料減免決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(使用料の還付)

第10条 条例第20条ただし書の規定による使用料の還付は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 使用者の責任でない事情により使用できないとき。

(2) 使用者が使用しようとする日の3日前までに使用しないことを申し出たとき。

(3) その他教育委員会が適当と認めるとき。

(使用者の遵守事項)

第11条 使用者は、条例及びこの規則に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 許可を受けないで物品の販売をしないこと。

(2) 所定の場所以外で飲食・喫煙をし、又は火気を使用しないこと。

(3) 許可なく壁、柱等にはり紙をし、又はピンを止め、釘を打つ等の行為をしないこと。

(4) 許可を受けた設備器具又は備付け物品以外のものを使用しないこと。

(5) 公民館の管理上支障を来すような行為をしないこと。

(6) その他館長の指示する事項に従うこと。

(事故報告)

第12条 使用者は、建物、設備器具等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに館長に届け出なければならない。

2 館長は、前項に規定する届出があったときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成19年2月21日教委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日教委規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町公民館条例施行規則

平成17年3月31日 教育委員会規則第16号

(平成22年4月1日施行)