○若狭町文化財保護条例施行規則

平成17年3月31日

教育委員会規則第27号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 町指定有形文化財(第2条―第13条)

第3章 町指定無形文化財(第14条―第18条)

第4章 町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財(第19条―第22条)

第5章 町指定史跡名勝天然記念物(第23条・第24条)

第6章 町選定保存技術(第25条)

第7章 若狭町文化財保護審議会(第26条・第27条)

第8章 文化財保護指導委員(第28条―第32条)

第9章 補則(第33条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町文化財保護条例(平成17年若狭町条例第99号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 町指定有形文化財

(指定)

第2条 若狭町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第4条第1項の規定による指定をしようとするときは、指定をしようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者に対し、必要な書類の提出を求めるものとする。

2 条例第4条第2項の規定による指定の同意は、同意書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

3 有形文化財の所有者等が町指定有形文化財の指定を受けようとするときは、申請書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

4 所有者等が多数ある場合の申請は、そのうちの1人を申請者とし、他の者は同意書(様式第1号)を添付するものとする。

(指定書)

第3条 条例第4条第6項の規定による指定書の様式は、様式第3号のとおりとする。

2 指定書を滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、指定書再交付申請書(様式第4号)に事実を証するにたる文書又は損傷した指定書を添えて、その再交付を申請することができる。

(指定の解除)

第4条 条例第5条第2項で準用する条例第4条第4項及び条例第5条第4項の規定による指定の解除の通知は、指定解除通知書(様式第5号)によりするものとする。

(管理責任者の専任又は解任の届出)

第5条 条例第7条第3項の規定による管理責任者の選任の届出は管理責任者選任届出書(様式第6号)を、管理責任者の解任の届出は管理責任者解任届出書(様式第7号)を提出してしなければならない。

(所有者変更等の届出)

第6条 条例第8条第1項の規定による所有者の変更の届出は、所有者変更届出書(様式第8号)を、提出してしなければならない。

2 条例第8条第2項の規定による管理責任者の変更の届出は、管理責任者変更届出書(様式第9号)を提出してしなければならない。

3 条例第8条第3項の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出は、所有者氏名等変更届出書(様式第10号)を提出してしなければならない。

(滅失、損傷等の届出)

第7条 条例第12条の規定による滅失、損傷等の届出は、町指定有形文化財滅失損傷等届出書(様式第11号)を提出してしなければならない。

(所在の場所の変更の届出)

第8条 条例第13条の規定による所在の場所の変更の届出は、町指定有形文化財所在場所変更届出書(様式第12号)を提出してしなければならない。

2 条例第13条ただし書の規定により前項の届出を要しない場合は、次の各号に該当するものとする。

(1) 条例第16条第2項の規定により補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(2) 条例第18条第1項又は第2項に規定する勧告を受けて行う措置又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(3) 条例第20条第1項の規定する許可を受けて行う現状変更又は保存に影響を及ぼす行為のために所在の場所を変更しようとするとき。

(4) 条例第21条第1項に規定する届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(5) 条例第24条第1項及び第2項に規定する勧告を受けて行う出品又は公開のために所在の場所を変更しようとするとき。

3 条例第13条ただし書の規定により所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる場合は、非常災害のために応急措置として所在の場所を変更する場合とする。

4 前項の届出は、第1項の規定に準じ、所在の場所を変更した後20日以内にしなければならない。

(現状変更等の許可申請)

第9条 条例第20条第1項の規定による許可を受けようとする者は、現状変更等許可申請書(様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

(現状変更等の着手及び終了の報告)

第10条 条例第20条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に着手し、又はこれを終了したときは、着手又は終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。この場合終了の報告にあっては、その結果を示す写真又は見取図を添えなければならない。

(維持の措置の範囲)

第11条 条例第20条第2項の規定による維持の措置の範囲は、次の各号に該当する場合とする。

(1) 町指定有形文化財が損傷している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該町指定有形文化財を指定当時の原状(指定後において現状変更の許可を受けたものについては、当該現状変更の原状)に復するとき。

(2) 町指定有形文化財が損傷している場合において、当該損傷の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

(修理の届出)

第12条 条例第21条第1項の規定による修理の届出は、町指定有形文化財修理届出書(様式第14号)を提出してしなければならない。

(修理終了の報告)

第13条 前条の届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第3章 町指定無形文化財

(指定)

第14条 教育委員会は、条例第28条第1項の規定による指定をしようとするときは、指定しようとする無形文化財の保持者又は保持団体に対し、必要な書類(様式第1号及び様式第15号)の提出を求めるものとする。

(保持者又は保持団体の認定)

第15条 条例第28条第2項の規定による保持者又は保持団体の認定は、認定書(様式第16号又は様式第16号の2)を交付してする。

2 第3条第2項の規定は、認定者について準用する。

(指定の解除)

第16条 条例第29条第3項及び第6項の規定による指定の解除の通知には、第4条の規定を準用する。

(保持者又は保持団体の認定の解除)

第17条 条例第29条第3項の規定による保持者又は保持団体の認定の解除の通知は、認定解除通知書(様式第17号)によりするものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第18条 条例第30条の規定により届け出なければならない場合は、次の該当する場合とする。

(1) 保持者が氏名、芸名、雅号若しくは住所を変更したとき、又は保持団体が名称、代表者、規約、構成員若しくは事務所の所在地を変更したとき。

(2) 保持者について、その保持する町指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき。

(3) 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散(消滅したときを含む。)したとき。

2 前項第1号の場合には保持者氏名等変更届出書(様式第18号)又は保持団体名称等変更届出書(様式第18号の2)、同項第2号の場合には保持者故障届出書(様式第19号)、同項第3号の場合には保持者死亡届出書(様式第20号)又は保持団体解散届出書(様式第20号の2)により届け出なければならない。

第4章 町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財

(現状変更等の届出)

第19条 条例第36条第1項の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為についての届出は、現状変更届出書(様式第21号)を提出してしなければならない。

(現状変更等の終了の報告)

第20条 前条の届出をしたものは、当該届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状変更等の届出を要しない場合)

第21条 条例第36条第1項ただし書の規定による届出を要しない場合は、現状の変更については非常災害のため必要な応急措置を採る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合のほか、第11条の規定を準用する。

(準用規定)

第22条 第2条から第8条まで、第12条及び第13条の規定は、町指定有形民俗文化財について準用する。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(土地所有者等の異動の届出)

第23条 条例第48条の規定による土地所在地等の異動の届出は、異動後30日以内に町指定史跡名勝天然記念物所在地等異動届出書(様式第22号)を提出しなければならない。

2 前項の場合において地番、地目又は地積の異動、分筆による場合は、当該土地に係る土地台帳の謄本及び登記所に備えられた図面の写本を前項の書類に添えなければならない。

(準用規定)

第24条 第2条第4条から第7条まで及び第9条から第13条までの規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 町選定保存技術

(準用規定)

第25条 第14条から第18条までの規定は、町選定保存技術について準用する。

第7章 若狭町文化財保護審議会

(部会)

第26条 条例第63条の規定により若狭町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に、次の表の左欄に掲げる部会を置き、それぞれ当該右欄に掲げる事項を分掌する。

名称

分掌事項

第1部会

有形文化財に関する事項

第2部会

無形文化財に関する事項

民俗文化財に関する事項

文化財の保存技術に関する事項

第3部会

史跡名勝及び天然記念物に関する事項

伝統的な建造物群に関する事項

2 審議会の委員は、会長の指名により、前項に規定する部会の一に分属するものとする。

3 会長は、必要と認めるときは、部会に部会長を置くことができる。

(委員の解任)

第27条 教育委員会は、審議会の委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、その他特別の事情があると認めるときは、これを解任することができる。

第8章 文化財保護指導委員

(設置)

第28条 教育委員会に文化財保護指導委員(以下「指導委員」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第29条 指導委員は、文化財について、随時、巡視を行い、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。

(委嘱)

第30条 指導委員は、文化財に関し学識経験を有する者の中から、教育委員会が委嘱する。

2 指導委員の委嘱の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、補欠による委員の委嘱の期間は、前任者の残任期間とする。

(指導委員の解任)

第31条 教育委員会は、指導委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、その他特別の事情があると認めるときは、これを解任することができる。

(証票)

第32条 指導委員は、その職務を行う場合には、その身分を証する文化財保護指導委員証(様式第23号)を携帯しなければならない。

第9章 補則

(台帳)

第33条 教育委員会は、町指定文化財について台帳(様式第24号)を備えておくものとする。

(標識等の設置)

第34条 教育委員会は、町指定文化財の保護、活用をはかるため、必要に応じて、標識、注意札及び説明板等(様式第25号)を設置する。

(その他)

第35条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

若狭町文化財保護条例施行規則

平成17年3月31日 教育委員会規則第27号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第7編 教  育/第5章 文化財
沿革情報
平成17年3月31日 教育委員会規則第27号