○若狭町社会福祉法人の助成に関する条例

平成17年3月31日

条例第104号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条の規定に基づき、社会福祉法人に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の方法及び条件)

第2条 町長は、社会福祉法人が法第2条の規定による社会福祉事業を経営する場合において、社会福祉事業施設の設置又は災害復旧等を要するとき、その他社会福祉事業の振興上必要と認められる社会福祉事業を行うときは、当該社会福祉法人に対し、予算の定める範囲内で補助金を支出し、通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、又はその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

2 町長は、前項の助成を行う場合に必要な条件を付することができる。

3 第1項の規定により助成を受けた社会福祉法人が、当該事業を休止し、又は廃止したときは、別に町長が定めるところにより助成に係る補助金、貸付金その他の財産を返還しなければならない。

(申請の手続)

第3条 社会福祉法人は、前条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 理由書

(2) 助成を受ける事業の計画書及びこれに伴う収支予算書

(3) 財産目録及び貸借対照表

(4) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項に規定するもののほか、助成の種類に応じ必要な手続を定めることができる。

(使用の制限)

第4条 前条の規定により助成を受けた社会福祉法人は、助成に係る補助金、貸付金その他の財産をその助成の目的以外の用に使用し、又は当該事業の経営を他の者に委託してはならない。

(助成の取消し等)

第5条 町長は、助成を受けた社会福祉法人が当該補助金、貸付金その他の財産の使用について次の各号のいずれかに該当する場合には、助成を取り消し、又は当該補助金、貸付金その他の財産の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 第2条第2項の規定による助成の条件に違反したとき。

(報告書の提出)

第6条 第2条第1項の規定により助成を受けた社会福祉法人は、当該事業について事業年度ごとの業務成績書、収支決算書その他事業の実施状況に関する報告書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の社会福祉法人の助成に関する条例(昭和51年上中町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

若狭町社会福祉法人の助成に関する条例

平成17年3月31日 条例第104号

(平成17年3月31日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第1節 通  則
沿革情報
平成17年3月31日 条例第104号