○若狭町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成17年3月31日

規則第35号

(助成の要件及び対象)

第2条 条例第2条に規定する助成は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に定める社会福祉法人の行う事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものに対して行うものとする。

(1) 施設の新築、増改築に要する費用について、財源措置及び土地の確保が確実であり、かつ、事業の効果が十分期待できるものであること。ただし、当該事業は国又は県の補助金、若しくは相当する団体からの補助金が受けられる場合に限る。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第45条に基づく福井県児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例(平成24年福井県条例第73号)第4条に定める設備、運営の向上に要するものであること。

(3) 法人が自ら行う社会福祉事業に関する事業で、定款で定める事業に要する費用であること。

(補助金等の交付額)

第3条 条例第2条に規定する助成は、補助金、助成金等(以下「補助金等」という。)をいい、町長が別に定める基準に従い決定する。

(補助金等の交付申請)

第4条 社会福祉法人が助成を受けようとするときは、申請書に条例第3条に規定する書類のほか、別に定める書類を添付し、町長の指定する日までに申請しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条 町長は、前条の申請があった場合、第3条に規定する補助金等の額を決定し、交付の条件等所要の事項を付して社会福祉法人に通知する。

(事業実績報告)

第6条 社会福祉法人は、この助成の対象となる事業の完了後1箇月以内に、事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第7条 補助金等は、第5条に規定する交付決定後、社会福祉法人の請求により事業の状況又は前条の事業実績報告書の審査及び現地調査など所要の審査を行い交付する。

(補助金等の返還)

第8条 前条の規定により補助金等を交付した後において、社会福祉法人が第2条に定める要件を欠くに至ったとき、又は第5条に定める交付の条件に違反したときは、その補助金等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成25年1月23日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

若狭町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成17年3月31日 規則第35号

(平成25年4月1日施行)