○若狭町地域福祉センター条例

平成17年3月31日

条例第105号

(設置)

第1条 地域における福祉活動の拠点として、各種社会福祉事業の効率的運営と組織的活動を推進し、住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚を図るため、若狭町地域福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町地域福祉センター

若狭町井崎第40号80番地

(施設)

第3条 センターに、次の各号に掲げる施設を置く。

(1) 老人デイサービスセンター(以下「デイサービスセンター」という。)

(2) ホームヘルパーステーション

(3) 訪問看護ステーション

(4) 指定居宅介護支援事業所

(5) ボランティアセンター

(6) 前各号に掲げるもののほか、センターに必要な施設

(事業)

第4条 センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第11項に規定する通所介護事業及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の2第3項に規定する身体障害者デイサービス事業に関すること。

(2) 法第7条第6項に規定する訪問介護事業及び身体障害者福祉法第4条の2第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第4条第2項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第1項第1号に規定する居宅介護等事業に関すること。

(3) 法第7条第8項に規定する訪問看護事業に関すること。

(4) 法第7条第18項に規定する居宅介護支援事業に関すること。

(5) 各種福祉団体、ボランティア等の育成に関すること。

(6) 福祉に関する情報の提供及び福祉機器の展示に関すること。

(7) 在宅の虚弱性老人、身体障害者等の相談及び研修に関すること。

(8) 幼児、児童の健康増進及び健全育成に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第5条 町長は、センターの管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) センター(設備含む。)の維持管理に関する業務

(2) 第4条に規定する事業に関する業務

(3) センターの利用の許可及び制限に関する業務

(4) 利用料金の収受及び減免等に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営及び維持管理に関して町長が必要と認めた業務

(指定管理者の管理の期間)

第7条 第5条に規定する指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して5年以内の期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第8条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、デイサービスセンターについては、午前9時から午後5時までとする。

2 指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。

(休館日)

第9条 センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎週土曜日及び日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 前項にかかわらず、デイサービスセンターについては、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 毎週日曜日

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日

3 指定管理者は必要に応じて、町長の承認を得て、前2項の規定により定めた休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第10条 センターを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとする場合においても、また同様とする。

2 指定管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、前項の許可にその利用について条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、センターの利用を許可しないことができる。

(1) 感染性疾患及び身体的理由のために、デイサービスセンターの利用が適さないと認めたとき。

(2) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 施設又は設備を破損、汚損又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 申請者が利用定員を超えるおそれがあるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、指定管理者が管理上支障があると認めたとき。

(利用権の譲渡の禁止)

第12条 第10条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターの利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条 指定管理者は、センター利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用許可を取り消し、若しくは利用を中止させ、又は利用を制限することができる。

(1) 利用者がこの条例に違反したとき。

(2) 利用者が第11条各号に規定するいずれかに該当するとき。

(3) 利用者が許可した目的と異なる利用又は第10条第2項に基づき付した許可条件を遵守しなかったとき。

(4) 指定管理者の指示に従わないとき。

(5) 利用者が利用の取消しを申し出たとき。

(6) 利用者が虚偽の申請により許可を受けたことが判明したとき。

(7) 利用者の病状、体力、環境等から不適当と判断したとき。

(8) 利用者が疾病又は負傷のため入院加療が必要なため、利用の続行が困難な状態になったとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上必要であると認めたとき。

(利用料金)

第14条 センター利用者は、指定管理者に対し、利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める。この場合において、利用料金の額を変更する場合においても、また同様とする。

3 第1項の規定により支払われた利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第16条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰さない理由により利用許可を取り消したとき、又は指定管理者が特に必要があると認めたときは、当該利用料金の全額又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第17条 利用者は、故意又は過失により施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によるとき、又は町長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第18条 この条例の規定のほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に合併前の三方町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成5年三方町条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりその管理を委託している地域福祉センターの管理については、平成18年9月1日(その日前に若狭町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年若狭町条例第60号)第3条の規定に基づき地域福祉センターの管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年3月18日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

 

午前9時~12時

午後1時~5時

午後6時~10時

研修室

2,000円

3,000円

4,000円

和室

2,000円

3,000円

4,000円

作業室

1,000円

2,000円

3,000円

ホール

2,000円

3,000円

4,000円

冷暖房を使用した場合は、2割増とする。

利用料金の種類

利用料金の額

利用料金

介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)及び身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援費に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第41号)に規定する基準額の範囲内で、あらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う、送迎に要する費用

あらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

食材料費その他通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが必要と認められる費用

あらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

若狭町地域福祉センター条例

平成17年3月31日 条例第105号

(平成25年4月1日施行)