○若狭町精神障害者ホームヘルプサービス事業運営規則

平成17年3月31日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第50条の3の2第1号に規定する精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、本町とする。ただし、町長は、利用対象者、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の運営を運営主体に委ね、当該事業者に補助することにより実施するものとする。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、あらかじめ法第50条の3第1項に基づく知事への届出を行ったもので、町長の指定を受けたものとする。

2 事業の運営主体としての指定を受けようとするものは、精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、指定が適当と判断できる場合は、指定書(様式第2号)の交付を行うものとする。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有するもので、かつ、精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する在宅の精神障害者であって、精神障害のために日常生活を営むことに支障があり、次条に規定するサービスを必要とする者とする。

(サービス内容)

第5条 ホームヘルプサービスの内容は、次の各号に掲げるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭及び洗髪

 通院等の介助その他必要な身体介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯及び補修

 住居等の掃除及び整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談及び助言に関すること。

 生活、身上及び介護に関する相談並びに助言

 各種援護制度の適用についての相談及び助言指導

 住宅改良に関する相談及び助言

 その他必要な相談及び助言

(利用の申請)

第6条 対象者又は当該者が属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、手帳の写し及び主治医の意見を求める同意書を添えて、精神障害者ホームヘルプ事業利用申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、精神障害者ホームヘルプ事業利用決定調書(様式第4号)に基づき対象者の病状や介護の必要性、家族状況等を調査した上、利用の可否及び利用回数、サービス内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

(決定通知)

第8条 町長は、事業の利用の可否を決定したときは、精神障害者ホームヘルプ事業利用決定(却下)通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。ただし、事業の利用期間の有効期限は、対象者の精神障害者保健福祉手帳の有効期限をもって上限とする。

2 事業の利用が決定した対象者(以下「利用者」という。)には、精神障害者居宅介護等利用者証(様式第6号)を交付するものとする。

(利用内容等の変更)

第9条 申請者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、精神障害者ホームヘルプ事業利用変更申請書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 利用時間数の延長等決定を受けた内容の変更をするとき。

(2) 生計中心者に異動が生じたとき。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、事業利用内容等変更決定(却下)通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第10条 町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させるものとする。

(1) 申請者から辞退があったとき。

(2) 病状の悪化その他の事由により、利用の継続が不適当と認められるとき。

(3) 利用者が、ホームヘルパーに対し極度の非行があったとき。

(4) 第4条に掲げる利用対象要件に該当しなくなったとき。

(5) 申請者が、ホームヘルプサービスを必要としなくなったとき。

2 町長は、前項の規定により事業の利用を中止したときは、精神障害者ホームヘルプ事業利用中止決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条 利用者は、別表に定める基準により、利用に要した費用(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとする。

2 利用者負担金は、原則として月単位で決定するものとする。ただし、利用時間数の合計に30分未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、30分以上60分未満の端数が生じた場合は30分とする。

3 利用者負担金の対象時間は、利用者宅への訪問から辞去までのサービス提供時間数の合計とする。

(帳簿等の整備)

第12条 運営主体は、ホームヘルプサービスの実施に当たっては、訪問記録(様式第10号)に活動内容を詳細に記録させるものとする。

2 ホームヘルパーは、身分を証明する証票を勤務中常に携行するものとし、利用者宅を訪問する都度、活動記録簿(様式第11号)により利用者等の確認を受けるものとする。

(関係機関との連携)

第13条 本事業を実施するに当たっては、運営主体はもちろん、所轄の健康福祉センターや民生委員等の関係機関と連携を密にするものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上中町ホームヘルパー派遣事業運営規則(昭和57年上中町規則第12号)又は三方町ホームヘルプサービス事業運営規則(昭和58年三方町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第11条関係)利用者世帯の階層区分 利用者等負担額

(1時間あたり)

A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B 生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C 生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

D 生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

E 生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

F 生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

G 生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

若狭町精神障害者ホームヘルプサービス事業運営規則

平成17年3月31日 規則第37号

(平成17年3月31日施行)