○若狭町児童福祉審議会条例

平成17年3月31日

条例第109号

(設置)

第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第8条第3項の規定に基づき、若狭町児童福祉審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次に掲げる事項について、必要な調査及び審議を行う。

(1) 児童福祉事業及び児童福祉施設の運営に関すること。

(2) 児童等の健全育成に関すること。

(3) 母子(父子)家庭の福祉に関すること。

(4) 障害児等の福祉に関すること。

(5) その他児童福祉に関する町長の諮問事項

(組織)

第3条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 保護者代表

(3) 学識経験者

(4) 教育関係者

(5) 児童福祉関係者

(6) 母子保健関係者

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は委員が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(任期)

第5条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、福祉課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町児童福祉審議会条例

平成17年3月31日 条例第109号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月31日 条例第109号
平成18年12月25日 条例第30号
平成22年3月23日 条例第4号