○若狭町保育所運営費徴収規則

平成17年3月31日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条及び第56条の規定により保育を実施した児童の入所に要する費用及び入所後の保護につき、法第45条の最低基準を維持するための費用(以下「運営費」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営費の基準額)

第2条 運営費の徴収基準は、法第56条第3項の規定により町長が決定する。

2 運営費の徴収基準額は、別表の定めるところによる。

3 徴収基準の算定は、入所児の扶養義務者(父母)の前年分における所得税額によって算出する。この場合、扶養義務者の所得金額が生活保護法(昭和25年法律第144号)で定める扶助費が生活保護基準額以下のときは、入所児と同一の世帯に属し、生計を一にしている父母以外(祖父母など)の家計主宰者のいずれか高い方の、所得税額と合算して基準額を算出する。

(運営費の徴収額)

第3条 運営費の徴収額は、法に定める毎年度の運営費国庫負担金交付基準額により、別表に定める運営費基準額に当該年度に適用する率を乗じて得た金額を運営費基準額に加えた金額を当該年度の運営費徴収額とする。

(運営費徴収通知)

第4条 運営費徴収額の通知は、保育所入所承諾書(様式第1号)により納付義務者に通知する。

(納付期日)

第5条 運営費の納入義務者は、毎月末までに納付しなければならない。

(運営費の徴収)

第6条 月額の運営費は、出席日数にかかわらずこれを徴収する。ただし、月の途中に入所し、又は退所したものについては、日割計算により徴収する。

(運営費の滞納処分)

第7条 運営費の滞納処分は、法第56条第10項の規定により国税滞納処分の例によって処分することができる。

(運営費の減免)

第8条 町長は、災害その他特別の事情があると認めた場合は、納付義務者に対し運営費を減額し、又は免除することができる。

(運営費変更の申請)

第9条 納付義務者は、運営費の決定について不服があるとき、又は生活状態に変更があったときは、町長に対し運営費変更の申請をすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上中町保育所運営費徴収規則(昭和43年上中町規則第5号)又は三方町保育所運営費徴収規則(昭和57年三方町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月17日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月26日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月18日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の若狭町立保育所運営費徴収規則の規定は、この規則の施行の日以後の運営費の徴収額について適用し、同日前までに係る徴収額については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月25日規則第16号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

保育所運営費徴収金基準額表

若狭町

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)円

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

第2

第1階層及び第4階層から第7階層までを除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

4,000

3,000

第3

市町村民税課税世帯

均等割のみ

8,000

7,000

所得割あり

12,000

10,000

第4

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

20,000円未満

16,000

14,000

20,000円以上40,000円未満

20,000

17,000

第5

40,000円以上51,000円未満

26,000

21,000

51,000円以上103,000円未満

28,000

23,000

第6

103,000円以上413,000円未満

32,000

27,000

第7

413,000円以上

34,000

29,000

備考

1 この表の第3階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表の第4階層から第7階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の各号に掲げる規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78号第1項(同法第2項第1号、第2号(地方税法第314の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次の各号に掲げる世帯のいずれかに該当する場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層徴収金の額を0円とする。

(1) 母子世帯等 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準じる父子家庭の世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯

4 第2階層から第7階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合、最も年長の児童は当該徴収金基準額どおりとし、年長の児童から数えて2番目の児童は当該徴収金基準額の半額とし、3番目以降の児童は徴収金の額を0円とする。

5 同一世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童が3人以上いる世帯の第3子以降の児童が入所する場合、当該児童の徴収金の額を0円とする。ただし、福井県すくすく保育支援事業実施年度中に限る。

若狭町保育所運営費徴収規則

平成17年3月31日 規則第40号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月31日 規則第40号
平成18年3月17日 規則第9号
平成19年1月26日 規則第2号
平成20年3月18日 規則第1号
平成20年12月25日 規則第16号
平成23年3月30日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第9号