○若狭町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日

条例第112号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭等に係る医療費の一部を助成することにより、母子家庭等における適正な医療の確保と経済的精神的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子家庭」とは、20歳未満の児童(20歳に達する日の前日の属する月の末日までの者を含む。)の母がその児童を監護している家庭又は母がないか若しくは母が監護していない場合において当該児童の父若しくは母以外の者がその児童を養育(その児童と同居してこれを監護し、かつ、生計を維持することをいう。以下同じ。)している家庭で、次の各号のいずれかに該当する児童を養育している家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が別表に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父に引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母の申し立てにより発せられた者に限る。)を受けた児童

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号のいずれかに該当するときは「母子家庭」から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の3第1項に規定する里親に委託しているとき。

(2) 父と生計を同じくしているとき。ただし、その者が別表で定める程度の障害の状態にある場合を除く。

(3) 母の配偶者(当該配偶者が別表で定める程度の障害の状態にある場合を除く。)に養育されているとき。

3 この条例において「一人暮らしの寡婦」とは、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第3項に規定する寡婦であって、その者と同居している者がない者をいう。

4 この条例において「社会保険各法」とは、次の法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

5 この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家庭訪問看護療養費をいう。

6 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者及び組合員、加入者又はこれらの者の被扶養者(以下「被保険者等」という。)が負担すべき額をいう。

7 この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

8 この条例において「協力医療機関」とは、母子家庭等に対する診療を行った場合、当該診療に係る診療報酬明細書の写し又は医療費助成事業対象者一覧表を作成し、総括表を添付して福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付協力する医療機関をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者等であって、かつ、本町に住所を有する母子家庭の母及び児童並びに一人暮らしの寡婦(以下「母子家庭等」という。)とする。

(対象者の制限)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象から除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の適用を受けて医療が行われている者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療費助成の適用を受けている者

(3) 助成対象者の前年の所得及びこの者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、その者と生計を同じくする者の前年の所得(1月から7月までの医療費に係る一部負担金については前々年の所得)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に定める所得制限基準額を超えている者(児童については、母と同じ所得制限基準を適用する。)

(4) 一人暮らしの寡婦については、第三者から経済的援助を受けている者

(受給資格の申請)

第5条 第3条に規定する助成対象者が助成金の支給を受けようとする場合は、規則で定めるところにより受給資格登録申請書を町長に提出して、母子家庭等医療費受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格者証の交付)

第6条 町長は、前条の規定により助成を受ける資格があると認定し登録したときは、規則で定める受給資格者証を交付するものとする。

2 受給資格者証の有効期間は、発行の日から毎年7月31日までとする。ただし、受給資格を喪失したときは、発生した日までとする。

(受給資格者証の提示)

第7条 前条第1項の規定により登録を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、医療機関等で診療を受ける際には、受給資格者証を提示するものとする。

(助成金の支給)

第8条 町長は、受給資格者が医療に係る一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成金として支給する。

2 前項にかかわらず、規約又は約款により付加給付金等を受ける場合、又は社会保険各法以外の法令等の規定により医療費の支給を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

(助成金の支給申請)

第9条 受給資格者が、前条の助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、協力医療機関において診療を受けた場合は、国保連からの報告に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、受給資格者が医療機関等において一部負担金を支払った日から起算して6月以内に行わなければならない。

(助成金の決定等)

第10条 町長は、前条の申請又は国保連から報告があった場合、その内容を審査した上助成額を決定し、規則に定める通知書により受給資格者に通知するものとする。ただし、受給資格者が指定した口座に当該助成額を振り込む場合は、通知書を省略することができる。

(支給の時期等)

第11条 町長は、第9条第1項の申請又は国保連から報告があった日から2月以内に、前条の規定により決定した助成額を申請者又は国保連から報告があった受給資格者に支給するものとする。

(手数料)

第12条 町長は、母子家庭等医療費の領収証明をした医療機関に対し、領収証明手数料を支払うことができる。

2 町長は、協力医療機関に対して事務手数料を支払うことができる。

3 町長は、国保連からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4 前3項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(届出義務)

第13条 受給資格者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更し、又は喪失したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成の制限)

第15条 町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成金を支給せず、又は既に支給した助成金を返還させることができる。

(助成金の返還)

第16条 町長は、偽りその他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(併給の禁止)

第17条 この条例の適用を受けようとする者は、他の条例と併給することはできない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年上中町条例第16号)又は三方町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年三方町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月25日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月18日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

附 則(平成25年12月25日条例第19号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の若狭町母子家庭等医療費の助成に関する条例の規定は、平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、従前の例による。

別表(第2条関係)

1 両眼の視力の和が、0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき、初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考)

視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

若狭町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日 条例第112号

(平成26年4月1日施行)