○若狭町子ども医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日

条例第114号

(目的)

第1条 この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもに適正な医療を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子ども保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども」とは、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「保護者」とは、親権者(親権者がないときは未成年後見人、親権者及び未成年後見人が共にないときは現に子どもを監護している者)であって、子どもの生計を維持している者をいう。

3 この条例において「社会保険各法」とは、次の法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

4 この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家庭訪問看護療養費をいう。

5 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者及び組合員、加入者又はこれらの者の被扶養者(以下「被保険者等」という。)が負担すべき額をいう。

6 この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

7 この条例において「協力医療機関」とは、子どもに対する診療を行った際、当該診療に係る診療報酬明細書の写し又は医療費助成事業対象者一覧表を作成し、総括表を添付して福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付協力する医療機関をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者等であって、かつ、本町に住所を有する子どもとする。

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の適用を受けている世帯に属する子どもは助成対象としない。

(受給資格の申請)

第4条 この条例による医療費の助成を受けることができる者は、当該子どもの保護者(以下「受給者」という。)とする。

2 受給者は、規則で定める受給資格登録申請書を町長に提出して、子ども医療費受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格者証の交付)

第5条 町長は、前条第2項の規定により助成を受ける資格があると認定し登録したときは、規則で定める受給資格者証を交付するものとする。

2 受給資格者証の有効期間は、本町の住民となった日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

(受給資格者証の提示)

第6条 前条第1項の規定により登録を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、医療機関等で診療を受ける際には、受給資格者証を提示しなければならない。

(助成金の支給)

第7条 町長は、受給資格者が医療に係る一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成金として支給する。

2 前項にかかわらず、規約又は約款により付加給付金等を受ける場合、又は社会保険各法以外の法令等の規定により医療費の支給を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

(助成金の支給申請)

第8条 受給資格者が、前条の助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、協力医療機関において診療を受けた場合は、国保連からの報告に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、受給資格者が医療機関等において医療を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内に行わなければならない。

(助成金の決定等)

第9条 町長は、前条の申請又は国保連から報告があった場合、その内容を審査した上助成額を決定し、規則に定める通知書により受給資格者に通知するものとする。ただし、受給資格者が指定した口座に当該助成額を振り込む場合は、通知書を省略することができる。

(支給の時期等)

第10条 町長は、第8条第1項の申請又は国保連から報告があった日から2月以内に、前条の規定により決定した助成額を申請者又は国保連から報告があった受給資格者に支給するものとする。

(手数料)

第11条 町長は、子ども医療費の領収証明をした医療機関に対し、領収証明手数料を支払うことができる。

2 町長は、協力医療機関に対して事務手数料を支払うことができる。

3 町長は、国保連からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4 前3項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(届出義務)

第12条 受給資格者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更し、又は喪失したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成の制限)

第14条 町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成金を支給せず、又は既に支給した助成金を返還させることができる。

(助成金の返還)

第15条 町長は、偽りその他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(併給の禁止)

第16条 この条例の適用を受けようとする者は、他の条例と併給することはできない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年上中町条例第17号)又は三方町乳幼児医療費の助成に関する条例(昭和48年三方町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月25日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月18日条例第10号)

この条例は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第10号)

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

若狭町子ども医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日 条例第114号

(平成22年6月1日施行)