○若狭町在宅要介護老人介護支援金支給事業実施要綱

平成17年3月31日

告示第6号

(目的)

第1条 この事業は、在宅において要介護老人を介護している者に対し介護保険サービスの利用者負担分を助成することにより、介護保険サービスの充実を図ること及び介護者の肉体的、精神的負担を軽減することを目的とする。

(支給対象)

第2条 在宅要介護老人介護支援金(以下「介護支援金」という。)の支給の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 若狭町内に住所を有する者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護度3、4又は5と認定された前年の住民税非課税世帯に属する被保険者を在宅で介護しているもの

(2) 若狭町内に住所を有する者で、法第19条第1項に規定する要介護認定において要介護度3、4又は5と認定された前年の住民税課税世帯に属する被保険者を在宅で介護しているもの。ただし、世帯構成員の前年の合計所得が1,000万円を超える場合は、対象外とする。

(介護支援金の支給額)

第3条 介護支援金の額は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号の対象者については、支給対象となる介護保険サービスを利用した場合、月額4,000円を支給する。

(2) 前条第2号の対象者については、支給対象となる介護保険サービスを利用した場合、月額2,000円を支給する。

(支給対象となる介護保険サービス)

第4条 介護支援金の支給対象となる介護保険サービスは、法第8条に規定するサービスのうち、次のとおりとする。

(1) 第2条第1号に規定する対象者にあっては、通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護及び夜間対応型訪問介護

(2) 第2条第2号に規定する対象者にあっては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導及び夜間対応型訪問介護

(支給の方法)

第5条 第3条に規定する介護支援金は、原則として年間4期に分割して支給する。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこれを変更することができる。

第1期 7月(3~5月分)

第2期 10月(6~8月分)

第3期 1月(9月~11月分)

第4期 3月(12~2月分)

(支給の中止)

第6条 町長は、次に掲げる事由が発生した場合は、介護支援金の支給を中止する。

(1) 対象者が死亡したとき。

(2) 若狭町の住民でなくなったとき。

(3) 被保険者及び対象者が支給要件を欠いた場合

(4) 対象者が支給除外要件に該当した場合

(5) 自主的に辞退した場合

(6) 不正な手段により受給した場合

(7) その他町長が公益上不適当と認めた場合

(8) 対象者が6箇月以上、介護保険料を滞納したとき。

(申請の手続)

第7条 介護支援金の支給を希望する者は、介護支援金支給申請書(様式第1号)に、必要事項を記入の上、町長に提出しなければならない。

(申請手続の代理)

第8条 前条の申請が、介護者が自ら申請手続を行うことが困難である場合は、民生委員が手続を代行することができる。

(決定の通知)

第9条 町長は、介護支援金の支給、却下等の決定をしたときは、次に掲げる通知書により申請者に通知しなければならない。

(1) 支給を開始する場合、介護支援金支給決定通知書(様式第2号)

(2) 支給を不適当と認めた場合、介護支援金申請却下通知書(様式第3号)

(異動の届出)

第10条 申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、介護支援金支給異動届(様式第4号)により速やかにその旨、町長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名を変更した場合

(2) 被保険者が、法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護度3、4及び5以外と認定された場合

(3) 世帯の生計中心者に住民税が課せられた場合

(4) 世帯の生計中心者が変更した場合

(5) 介護支援金の支給を辞退する場合

(職権処理)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は職権により処理することができる。ただし、この場合は、申請者に通知しなければならない。

(1) 死亡及び転出(住所変更)の場合

(2) 課税状況の変更があった場合

(3) 被保険者が、法第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護度3、4及び5以外と認定された場合

(4) 対象者が介護保険施設若しくは老人福祉施設等へ入所した場合又は入院した場合

附 則

この告示は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年9月1日告示第9号)

この告示は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の若狭町在宅要介護老人介護支援金支給事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

若狭町在宅要介護老人介護支援金支給事業実施要綱

平成17年3月31日 告示第6号

(平成21年6月26日施行)