○若狭町重症心身障害児(者)福祉手当支給条例

平成17年3月31日

条例第118号

(目的)

第1条 この条例は、社会保障の趣旨に基づき、重症心身障害児(者)又はその保護者に対し重症心身障害児(者)福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、重症心身障害児(者)の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重症心身障害児(者)(以下「障害児(者)」という。)」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者又はその保護者が交付を受けた者(以下「身体障害者手帳保持者」という。)で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「省令別表」という。)に定める等級が1級又は2級に該当する者

(2) 身体障害者手帳保持者で、省令別表に定める等級が3級に該当し、かつ、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)において、規則で定める障害の程度と判定された者

(3) 児童相談所又は更生相談所において、規則で定める障害の程度と判定された者

(支給要件)

第3条 町長は、本町に居住する障害児(者)と同居してこれを介護し、かつ、生計を維持する者に対し手当を支給する。ただし、前条第1号に該当する者のうち成年被後見人でない満20歳以上の障害者については、当該障害者に対し手当を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、手当は、障害児(者)が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する第1種社会福祉事業の施設(厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)に基づく国立療養所(重症心身障害児又は進行性筋萎縮症者に必要な治療、訓練及び生活指導を行う独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関を含む。)に入所し、又は入所しているとき。

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条に規定する特別児童扶養手当、同法第17条に規定する障害児福祉手当又は同法第26条の2に規定する特別障害者手当を受けることができるとき。

(3) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当を受けることができるとき。

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号、以下「政令」という。)第1条の2に規定する障害を支給事由とする年金の給付を受けることができるとき。

(手当の額)

第4条 手当の額は、障害児(者)1人につき月額3,000円とする。

(申請及び認定)

第5条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、規則で定める申請書を町長に提出し、その受給資格について認定を受けなければならない。

(支給期間)

第6条 手当の支給は、受給資格者が前条の規定による申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(支払期月)

第7条 手当は、毎年3月及び9月の2期に、それぞれの月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

(調査)

第8条 町長は、必要があると認めるときは受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し、受給資格者その他の関係者に質問させることができる。

2 町長は、必要があると認めるときは、障害児(者)に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をして当該障害児(者)の障害の状態を診断させることができる。

(支給の制限)

第9条 手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の8月から翌年の7月まで支給しない。

(1) 障害児(者)の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて政令第7条に定める額を超えるとき。

(2) 障害児(者)の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は障害児(者)の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該障害児(者)の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令第2条第2項に定める額を超えるとき。

(支給の停止)

第10条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を停止することができる。

(1) 受給資格者が、正当な理由がなく、第8条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

(2) 障害児(者)が、正当な理由がなく、第8条第2項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき。

(3) 受給資格者が、当該障害児(者)の介護を著しく怠っているとき。

(手当の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正の行為によって、手当の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した手当の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(譲渡の禁止)

第12条 手当を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町重症心身障害児(者)等福祉手当支給規則(昭和61年上中町規則第6号)又は三方町重症心身障害児(者)等福祉手当支給規則(昭和54年三方町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

若狭町重症心身障害児(者)福祉手当支給条例

平成17年3月31日 条例第118号

(平成17年3月31日施行)