○若狭町心身障害者(児)医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日

条例第119号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者(児)に係る医療費の一部を助成することにより、適正な医療を確保するとともに健康の保持を図り、もって心身障害者(児)の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者(児)」とは、次の各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する者

(2) 福井県知的障害者療育手帳交付要綱(昭和49年2月25日付婦第304号)に基づく療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けた者で、次の及びのいずれかに該当するもの

 15歳未満の障害児であって、別表の行動面の看護の項又は保健面の看護の項において、介護の程度の1度又は2度を1以上有する者

 15歳以上の知的障害者であって、別表の各項において、介護の程度の1度又は2度を1以上有する者

(3) 療育手帳の交付を受け、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において、知能指数が50以下と判定された者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級又は2級に該当する者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の自立支援医療受給者証(精神通院医療)の交付を受けたもの

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

3 この条例において「保険給付」とは、社会保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家庭訪問看護療養費をいう。

4 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者及び組合員、加入者又はこれらの者の被扶養者(以下「被保険者等」という。)が負担すべき額をいう。ただし、第2条第1項第4号に該当する者にあっては、病院又は診療所へ入院しないで行われる医療を受ける場合に必要な費用の額の負担に限るものとし、児童福祉法第24条の20第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所等した者が、当該指定障害児入所施設等において受ける医療については、療養の給付又は医療の給付を受けた場合において負担すべき自己負担金に限るものとする。

5 この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

6 この条例において「協力医療機関」とは、心身障害者(児)に対する診療を行った際、当該診療に係る診療報酬明細書の写し又は医療費助成事業対象者一覧表を作成し、医療費助成事業総括表を添付して福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付する等の協力をする医療機関をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者等であって、次の各号のいずれかに該当する心身障害者(児)とする。

(1) 本町に住所を有する者。ただし、病院、障害者支援施設等(以下「施設等」という。)に入院、入所又は入居(以下「入所等」という。)したことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、本町以外の市町村から当該施設等に入所等する際に本町の区域内に住所を変更したと認められるものを除く。

(2) 本町以外の市町村に所在する施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等する際に本町の区域内に住所を有していたと認められるもの

(受給資格の申請)

第4条 助成対象者が、医療費助成金の支給を受けようとする者は、規則に定める受給資格登録申請書を町長に提出して、心身障害者(児)医療費受給資格者(以下「受給資格者」という。)の認定を受けなければならない。

(受給資格者証の交付)

第5条 町長は、前条で規定する受給資格者として登録したときは、規則で定める受給資格者証を交付するものとする。

2 受給資格者証の有効期間は、発行の日から毎年7月31日までとする。ただし、受給資格を喪失したときは、発生した日までとする。

(受給資格者証の提示)

第6条 受給資格者は、医療機関等で診療を受ける際には、受給資格者証を提示しなければならない。

(助成金の支給)

第7条 町長は、受給資格者が医療に係る一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成金として支給する。

2 前項にかかわらず、規約又は約款により付加給付金等を受ける場合、又は社会保険各法以外の法令等の規定により医療費の支給を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

3 対象者のうち、身体障害者手帳4級に該当する者については、前2項の規定にかかわらず、当該規定により算出された額の2分の1を助成するものとする。

(助成金の支給申請)

第8条 受給資格者が、前条の助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、協力医療機関において診療を受けた場合は、国保連からの報告に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、受給資格者が医療機関等において医療を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内に行わなければならない。

(助成金の決定等)

第9条 町長は、前条の申請又は国保連から報告があった場合、その内容を審査した上助成額を決定し、規則に定める通知書により受給資格者に通知するものとする。ただし、受給資格者が指定した口座に当該助成額を振り込む場合は、通知書を省略することができる。

(支給の時期等)

第10条 町長は、第8条第1項の申請又は国保連から報告があった日から2月以内に、前条の規定により決定した助成額を申請者又は国保連から報告があった受給資格者に支給するものとする。

(手数料)

第11条 町長は、心身障害者(児)医療費の領収証明をした医療機関に対し、領収証明手数料を支払うことができる。

2 町長は、協力医療機関に対して事務手数料を支払うことができる。

3 町長は、国保連からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4 前3項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(届出義務)

第12条 受給資格者は、受給資格者の氏名、住所その他規則で定める事項について変更し、又は喪失したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条 医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成の制限)

第14条 町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成金を支給せず、又は既に助成した助成金を返還させることができる。

2 第7条に規定する助成は、対象者又は扶養義務者等の所得が規則で定める額を超えるときは、これを行わないものとする。

(助成金の返還)

第15条 町長は、偽りその他不正の行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、第7条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

(併給の禁止)

第16条 この条例の適用を受けようとする者は、他の条例と併給することはできない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和58年上中町条例第1号)又は三方町重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例(昭和48年三方町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年9月22日条例第23号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年12月21日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の若狭町心身障害者(児)医療費の助成に関する条例第5条に規定する受給資格者証の交付を受けている者であって、施行の日前に施設等に住所を変更したと認められる者については、受給資格者証の有効期間内においては第3条の対象者とみなす。

附 則(平成24年3月23日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第1号)

この条例中第1条、第2条及び第4条は平成25年4月1日から、第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

基本的生活能力評価基準

介護の程度

内容

1度

2度

日常生活面の介護

基本的生活習慣が形成されていないため、常時すべての面で介護が必要で、それがないと生命維持も危ぶまれる。

基本的生活習慣がほとんど形成されていないため、常時多くの面で介護が必要である。

行動面の看護

多動、自他傷、拒食などの行動が顕著で、常時付添い看護が必要である。

多動、自閉などの行動があり、常時看護が必要である。

保健面の看護

身体的健康に厳重な看護が必要であり、生命維持の危険が常にある。

身体的健康に常に注意、看護が必要であり、発作が頻発する傾向がある。

若狭町心身障害者(児)医療費の助成に関する条例

平成17年3月31日 条例第119号

(平成25年4月1日施行)