○若狭町重度身体障害者住宅改造費助成事業要綱

平成17年3月31日

告示第9号

(目的)

第1条 この告示は、重度身体障害者(児)が日常生活に著しい障害があるため住宅を改造する必要があるとき、その費用の一部を助成することにより福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次に該当する者で町長が特に必要と定めたものとする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者若しくは肢体不自由者

2 前項の規定にかかわらず、本事業以外で当該住宅の改造に係る資金援助を受けている者は、本事業の対象者としないものとする。

(事業の適用)

第3条 本事業の適用については、当該住宅につき1回限りとする。ただし、対象者の障害が著しく変化する等の理由により、新たに住宅の改造が必要であると認められる場合は、この限りでない。

(助成の範囲)

第4条 助成の範囲は、住宅の玄関、台所、便所、洗面所、浴室等当該身体障害者(児)の障害に応じて第1条の目的達成のため改造した場合にその費用の一部を助成するものとする。

(改造の範囲等)

第5条 前条で規定する改造の範囲は、身体障害者が日常生活行動において直接利用する家屋構造のうち、次に掲げる箇所とする。

(1) 玄関又はほかの室外への出入り口

(2) 台所

(3) 便所

(4) 洗面所

(5) 浴室(脱衣室を含む。)

(6) 居室

(7) 廊下

2 改造の内容は、身体障害者の日常生活行動を安全で容易にするために必要な次に掲げる工事を例とする。

(1) 段差を解消するための設備(スロープ等)の設置

(2) 出入り口の拡張及び扉の改造

(3) 浴槽、便器の改良(様式バス、様式便器又は特殊便器等への改良)

(4) 手すり、入浴台、シャワー等の補助設備の設置

(5) 前各号の設置に直接関連する家屋構造部分の改造又は補修

3 本事業の対象となる当該住宅とは、住宅改造を希望する身体障害者が通常生活するものであり、新築又は増築の際に本事業から助成を受けることはできない。

(助成金の額)

第6条 助成の額は、予算の範囲内において前条に要した工事費に10分の8を乗じて得た額とする。ただし、当該額が80万円を超える場合は、80万円とする。

2 重度身体障害者日常生活用具給付等事業住宅改修費又は居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の対象経費は、本事業の対象経費から除く。

3 対象者のうち、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。また、対象者のうち、上肢機能障害者が当該住宅の改造を行う際に、特殊便器を設置するために重度身体障害者日常生活用具給付等事業の助成を受け、更に本事業における住宅改造を行う場合は、限度額を60万円とする。

4 対象者のうち、介護保険制度の要介護、要支援の認定を受けた者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。

(助成の制限)

第7条 対象者が居住する世帯の前年分所得税の合計額が90万円を超える世帯にあっては助成しない。

2 営業用等他目的と共用する場合は、助成しない。

(助成金の申請)

第8条 助成を受けようとする者は、重度身体障害者住宅改造費助成申請書(様式第1号)を町長あてに提出しなければならない。

2 申請を受けた町長は、実地検分の上、改造が当該身体障害者に真に必要かどうか確認し、重度身体障害者住宅改造に係る確認書(様式第2号)を作成する。

3 町長は、申請に当たって、必要に応じて身体障害者福祉相談員の意見を徴する。

4 町長は、申請書等を審査し、重度身体障害者住宅改造費助成決定・却下通知書(様式第3号)により申請者あて結果を通知しなければならない。

(工事の完了)

第9条 申請者は、工事が完了した場合は、重度身体障害者住宅改造費助成に係る工事完了届(様式第4号)及び重度身体障害者住宅改造助成金請求書(様式第5号)を提出しなければならない。工事完了届が提出されない場合その他不正な事実が認められた場合には、決定を取り消すことがある。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月31日から施行する。

若狭町重度身体障害者住宅改造費助成事業要綱

平成17年3月31日 告示第9号

(平成17年3月31日施行)