○若狭町国民健康保険条例施行規則

平成17年3月31日

規則第59号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第8条)

第3章 被保険者(第9条―第19条)

第4章 保険給付(第20条―第39条)

第5章 雑則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び若狭町国民健康保険条例(平成17年若狭町条例第120号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2章 国民健康保険運営協議会

(所掌事項)

第2条 若狭町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について、審議するものとする。

(1) 一部負担金の負担割合に関する事項

(2) 一部負担金の減免に関する事項

(3) 国民健康保険税の賦課方法に関する事項

(4) 国民健康保険税の減免に関する事項

(5) 保険給付の種類及び内容に関する事項

(6) 保健事業の実施大綱の策定に関する事項

(7) 直営診療施設に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、国民健康保険事業の運営上必要な事項

(会長)

第3条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第4条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、町長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3 会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

4 会長は、会議の議長となる。

5 会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(除斥)

第5条 会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については、その議事に加わることができない。ただし、協議会の同意があったときは、その会議に出席し、発言することができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。

(会議録)

第7条 議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(その他)

第8条 第3条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第3章 被保険者

(被保険者の資格等に係る届出等)

第9条 次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条までの規定による届出書(町長が別に定める様式)

(2) 法施行規則第5条の規定による届出書(様式第1号)

(3) 施設等に入所している者及び旅行その他の理由により、長期にわたりその住所を離れる場合に遠隔地用の被保険者証の交付を受けるための申請書(様式第2号)

(4) 法施行規則第7条第1項の規定による再交付申請書(様式第3号)

第10条 法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第11条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第12条 第9条第3号の規定による申請書には、当該事由が確認できる場合を除き、当該事由を証する文書を添付しなければならない。

第13条 法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、再交付の表示をするものとする。

第14条 法施行規則第13条の規定による届出書(法第6条第6号及び第8号に関する届出を除く。)には、当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。

(被保険者証等の更新)

第15条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、平成17年度を初年とし、原則として2年ごとに行う。

2 被保険者証及び被保険者資格証明書の更新時期は、4月1日とする。

3 特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、又は時期を繰り上げて更新することができる。

4 被保険者証の記号番号は、町長が別に定めるものとする。

(被保険者証等の検認)

第16条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

2 検認は、被保険者証及び被保険者資格証明書に検認の表示をすることにより行う。

(被保険者証等の更新及び検認の手続)

第17条 被保険者証又は被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

2 やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証又は被保険者資格証明書の提出ができない者は、その事由を記した文書を町長に提出しなければならない。

(被保険者証等の無効の通知)

第18条 町長は、町に返還されていない無効の被保険者証又は被保険者資格証明書がある場合は、当該被保険者証又は被保険者資格証明書の記号番号を関係保険医療機関及び保険薬局に通知するものとする。

(届出の遅延)

第19条 世帯主は、法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、その事由を記した文書を当該届出の際に提出しなければならない。

第4章 保険給付

(高齢受給者証の再交付等に係る申請)

第20条 法施行規則に規定する次の各号に定める申請書は、次の各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第7条の4第4項の高齢受給者証再交付申請書(様式第3号)

(2) 法施行規則第24条の3の基準収入額適用申請書(様式第4号)

(高齢受給者証の更新等)

第21条 法施行規則第7条の4の規定に基づき交付する高齢受給者証の更新は、平成17年度を初年度とし、原則として1年ごとに行う。

2 高齢受給者証の更新時期は、毎年8月1日とする。

3 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当し、一部負担金の割合が変更される場合には、当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証のすべてを更新するものとする。

(1) 法施行規則第7条の4第2項の返還があったとき。

(2) 法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯に、既に法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者がいるとき。

(高齢受給者証の一部負担金の割合の適用)

第22条 法第42条第1項第3号又は第4号に掲げる場合に該当する被保険者の属する世帯に、他に同号に該当する者又は法施行令第27条の2第1項に該当する者がいない場合の交付及び前条第2項の規定による更新を行ったときは、その更新の日から当該一部負担金の割合を適用する。

2 前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から、変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

(高齢受給者証の検認)

第23条 第16条及び第17条の規定は、高齢受給者証の検認について準用する。

(標準負担額の減額の認定申請)

第24条 法施行規則第26条の3第1項の規定による標準負担額減額認定申請書は、様式第5号によるものとする。

2 町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第6号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3 法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、再交付の表示をするものとする。

(減額認定証の更新及び検認)

第25条 減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

2 第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

(限度額適用の認定申請)

第25条の2 法施行規則第27条の14の2第1項の規定による限度額適用認定申請書は、様式第5号によるものとする。

2 町長は、前項の申請書により法施行令第29条の4第1項第1号イ、ロ及びハの認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第6号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 法施行規則第27条の14の2第6項の規定により準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、再交付の表示をするものとする。

(限度額適用認定証の更新及び検認)

第25条の3 限度額適用認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

2 第8条(第1項及び第2項を除く。)、第9条及び第10条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

(限度額適用・標準負担額減額の認定申請)

第26条 法施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定申請書は、様式第5号によるものとする。

2 町長は、限度額適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、様式第6号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3 法施行規則第27条の14の4第4項の規定により準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、再交付の表示をするものとする。

(限度額適用・減額認定証の更新及び検認)

第27条 限度額適用・減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

2 第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

(標準負担額の差額の支給手続)

第28条 法施行規則第26条の5第2項(法施行規則第27条の14の4第6項の規定により準用する場合を含む。)の規定による申請書は、様式第9号によるものとし、様式第5号又は減額認定証若しくは限度額適用・減額認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(一部負担金の差額の支給)

第29条 高齢受給者証を保険医療機関等の窓口で提示しなかったために、一部負担金の負担割合を2割として支払った場合において、当該一部負担金額から一部負担金の割合が1割であったならば支払うべき一部負担金額を控除した額に相当する額を差額として支給することができる。

2 前項の差額の申請は、様式第10号により行う。

3 町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第11号により通知するものとする。ただし、却下したときは、様式第12号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給)

第30条 法第43条第3項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第13号の請求書を町長に提出しなければならない。

2 法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第14号の申請書及び様式第15号の請求書を町長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第31条 法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、次の表に掲げる区分による様式とする。ただし、柔道整復師施術療養に関する申請は、町と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

区分

申請書の種類

様式番号

添付書類

1

国民健康保険療養費支給申請書

様式第16号

医科診療費

診療内容証明書

領収書

歯科診療費

診療内容証明書

領収書

「はり」、「きゅう」、「あん摩」施術費

施術同意書

施術内容証明(領収)書

治療材料費

領収書

2

国民健康保険柔道整復師施術療養費支給申請書

町長が別に定める様式

 

 

(特別療養費の支給手続)

第32条 法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第17号の申請書を町長に提出しなければならない。

2 特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第18号の請求書を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第33条 法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第19号によるものとし、様式第20号による意見書を添付するものとする。

(高額療養費の支給申請)

第34条 法施行規則第27条の17の規定による高額療養費支給申請書は、様式第21号によるものとする。

(療養費等の決定の通知)

第35条 町長は、療養費又は高額療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに通知書(様式第22号)を当該世帯主に交付するものとする。

(特別療養給付の申請)

第36条 法施行規則第28条第1項の規定による申請書は、様式第23号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第37条 法施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第24号によるものとする。

(出産育児一時金)

第38条 条例第5条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、請求書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の請求書には、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3 条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、3万円を加算する。

(葬祭費)

第39条 条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、請求書(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

第5章 雑則

(過料)

第40条 条例第11条から第13条までの規定により、過料を科する場合においては、過料処分通知書(様式第27号)によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月28日規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の若狭町国民健康保険条例施行規則第22条の規定は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月18日規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日規則第17号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

様式第7号及び様式第8号 削除

若狭町国民健康保険条例施行規則

平成17年3月31日 規則第59号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成17年3月31日 規則第59号
平成18年12月28日 規則第26号
平成19年3月27日 規則第18号
平成20年3月18日 規則第4号
平成20年12月25日 規則第17号
平成22年3月30日 規則第11号
平成26年3月26日 規則第1号