○若狭町国民健康保険総合保健施設条例

平成17年3月31日

条例第121号

(設置)

第1条 地域住民の健康の保持増進及び社会福祉の推進を図り、住民福祉の増進に寄与するため、若狭町国民健康保険総合保健施設(以下「総合保健施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 総合保健施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町国民健康保険総合保健施設

若狭町市場第18号18番地

(業務)

第3条 総合保健施設は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 公衆衛生思想の普及に関する事項

(2) 母子保健に関する事項

(3) 成人保健に関する事項

(4) 高齢者保健に関する事項

(5) 精神保健に関する事項

(6) 栄養指導に関する事項

(7) 予防接種・感染症予防に関する事項

(8) 健康づくり推進に関する事項

(9) 介護保険に関する事項

(10) 高齢者福祉に関する事項

(11) 障害者福祉に関する事項

(12) 在宅介護支援に関する事項

(13) 母子、父子福祉及び寡婦福祉に関する事項

(14) 児童福祉に関する事項

(15) 子育て支援に関する事項

(16) 社会福祉に関する事項

(17) その他町長が必要と認める事項

(職員)

第4条 総合保健施設に、必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条 総合保健施設の別表に掲げる施設を第3条各号に規定する事項以外に使用しようとする者は、あらかじめ町長に許可を受けなければならない。

2 前項の許可に係る内容を変更しようとするときもまた同様とする。

3 町長は、前2項の許可に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の制限)

第6条 町長は、前条に定める使用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

(1) 第1条に定める設置目的にそぐわないとき。

(2) 公の秩序、善良な風俗その他公益を害するおそれがあると認めたとき。

(3) 総合保健施設の施設又は設備器具を破損等するおそれがあると認めたとき。

(4) その他町長が当該使用を不適当と認めたとき。

(使用許可の取消し等)

第7条 町長は、第5条に定める使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は管理上特に必要があると認めるときは、使用の許可に係る条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) この条例又は条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の許可を受けた目的以外に使用し、若しくは使用の権利を譲渡し、又は転貸したとき。

(3) 使用の許可条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(5) 前条各号のいずれかに該当する事由が発生したとき。

(6) 町が緊急の用件に使用しなければならなくなったとき。

(7) その他町長が特に必要があると認めたとき。

(使用料)

第8条 使用者は、使用の許可を受けたときは、若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条 町長は、特に必要があると認めた場合には、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、これを還付しない。ただし、町長が相当の事由があると認めた場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条 使用者は、施設の使用が終了したとき、又は第7条の規定により、使用を停止し、又は使用許可を取り消されたときは、速やかに使用場所を清掃し、設備及び器具を整備し、一切を原状に回復して係員の点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条 使用者は、故意又は過失により施設、設備及び器具を破損、汚損又は滅失したときは、町長の定める額をもって賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(事故の責任)

第13条 使用者の不注意又は不可抗力によって生じた事故(死亡、障害、盗難等)については、町はその責めを負わないものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

別表(第5条関係)

 

施設名(室名)

使用の許可が必要な施設

会議室 A

和室 A

キッチンスタジオ

若狭町国民健康保険総合保健施設条例

平成17年3月31日 条例第121号

(平成17年3月31日施行)