○若狭町国民健康保険出産費資金貸付規則

平成17年3月31日

規則第62号

(目的)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条 資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす本町の国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれ、国民健康保険税を滞納していないものに限る。

(1) 出産予定日まで1月以内であること。

(2) 妊娠85日以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。

(貸付額)

第3条 資金の貸付額は、出産に要する費用内の額で、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条 貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第5条 資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、若狭町国民健康保険出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1号に掲げる者 出産予定日まで1月以内であることを証明する書類

(2) 第2条第2号に掲げる者 妊娠85日以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書

(貸付決定)

第6条 町長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

2 町長は、貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、出産費資金貸付けの可否を決定した旨を申込者に通知するものとする。

3 申込者は、若狭町国民健康保険出産費資金貸付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を受理したときは、当該貸付けに係る若狭町国民健康保険出産費資金貸付金借用証(様式第3号)を町長に対し提出するものとする。

(貸付方法)

第7条 貸付金の貸付方法は、金融機関への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条 資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、町長の指定する日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、世帯に属するすべての被保険者又は出産を予定する被保険者がその資格を喪失したときは、町長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)に対し、資格喪失の日から起算して2週間以内に貸付金の全額を償還させるものとする。

(償還方法等)

第9条 町長は、出産育児一時金の支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺し、その差額を借受人に対し支給することで、貸付金の全額が償還されたものとする。

(即時償還)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(1) 借受人が偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 当該貸付けに係る被保険者が第2条各号に掲げる要件を備えていないことが明らかになったとき。

(延滞金)

第11条 町長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(領収書の交付等)

第12条 町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収書を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上中町国民健康保険出産費資金貸付規則(平成13年上中町規則第15号)又は三方町国民健康保険出産費資金貸付規則(平成13年三方町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第9条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

附 則(平成25年12月25日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の若狭町国民健康保険高額療養費資金貸付規則及び若狭町国民健康保険出産費資金貸付規則の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

若狭町国民健康保険出産費資金貸付規則

平成17年3月31日 規則第62号

(平成26年1月1日施行)