○若狭町国民健康保険上中病院事業財務規程

平成17年3月31日

訓令第26号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第12条)

第3節 勘定科目(第13条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第14条―第16条)

第2節 支出(第17条―第24条)

第4章 預り金(第25条・第26条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第27条・第28条)

第2節 出納(第29条―第36条)

第3節 たな卸(第37条―第42条)

第6章 物品(第43条―第45条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第46条)

第2節 取得(第47条―第52条)

第3節 管理及び処分(第53条―第57条)

第4節 減価償却(第58条)

第8章 予算(第59条―第64条)

第9章 決算(第65条―第68条)

第10章 補則(第69条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、若狭町国民健康保険上中病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条 病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、事務長又は事務長心得及び会計課長をもってこれに充てる。

3 事務長又は事務長心得である企業出納員(以下「事務長等」という。)は、町長の命を受け若狭町国民健康保険病院事業の設置等に関する条例(平成17年若狭町条例第122号。以下「条例」という。)第10条に規定する会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどる。

4 現金取扱員は、会計課の職員並びに上中病院の事務職員をもって充てる。

5 現金取扱員は、上司の命を受けて病院事業の業務に係る現金の収納に関する事務をつかさどる。

(注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

2 病院事業の業務に係る公金の収納事務の一部については、町長が指定した金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

3 前2項の出納取扱金融機関の事務の取扱いについては、別に定める。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 病院事業に係る取引について、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条 会計伝票の種類は、収入伝票(様式第1号)、支払伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理)

第7条 会計課長は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿

(3) 収入予算整理簿

(4) 支出予算整理簿

(5) 収入調定簿

(6) 備品台帳

(7) 物品出納簿

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

(10) その他必要な帳簿

2 前項に掲げる帳簿は、事務長等が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載及び作成)

第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

2 第6条の会計伝票及び前条第1項の帳簿は、若狭町企業会計(若狭町国民健康保険上中病院事業会計)システムにより電子計算機で処理し、又は作成することができる。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条 事務長等は、帳簿を随時照合してその正確な残高を確認するよう努めなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第13条 病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第14条 事務長等は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票を発行し、調定票・調定決定通知書(様式第4号)により町長の決裁を受けなければならない。ただし、収入の調定と同時に収入金を受けるときには、振替伝票の発行を省略することができる。

2 前項の規定による町長の決裁を受けた場合には、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算整理簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を変更しようとする場合について準用する。

(収納金の取扱)

第15条 現金取扱員は、収入金を収納したときは、当該収入金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務長等に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日(その日が休日に当たるときは、休日明けの最初の日)引き継ぐことができる。

2 事務長等は、収入金を収納したときは、当該収入金を出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

3 収納取扱金融機関は、自ら収納した収入について記載した領収済通知書を、当該振り替えられた日の翌日のうちに出納取扱金融機関に送付しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、自ら収納した収入について記載した領収済通知書及び収納取扱金融機関から送付された領収済通知書を、当該振り替えられた日の翌日のうちに会計課長に送付しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第16条 会計課長は、出納取扱金融機関から送付を受けた領収済通知書に基づいて収入表を作成し、関係帳簿に記帳した後、当該領収済通知書を添えて事務長等に送付しなければならない。

2 事務長等は、前項の会計課長から送付を受けた収入表に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、関係帳簿に記帳し、当該収入伝票に領収済通知書を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第17条 事務長等は、支出しようとするときは、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 事務長等は、前項の町長の承認を受けた後、支出すべき金額等を支出予算整理簿に記帳し、振替伝票又は支払伝票を発行しなければならない。

(支払伝票の発行)

第18条 事務長等は、支出のうち現金の支払いを伴うものについて、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

2 事務長等は、支払伝票を債権者及び勘定科目ごとに作成し、当該支出伝票に債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者から請求書の提出をさせ難いときは、これを省略することができる。

3 事務長等は、2人以上の債権者に対して支払いを行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一枚の支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4 1件の請求書又は証票書類で、支出科目が2以上にわたるものがあるときは、便宜の科目の支払伝票にこれを添付し、他の科目の支払伝票には当該書類の所在を付記しなければならない。

(支出の支払)

第19条 会計管理者は、支払伝票に基づいて支出の支払を行うものとする。

2 会計管理者は、前条第1項により送付を受けた支払伝票により支出するときは、当該支払伝票に係る債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を債権者の請求書その他証拠となるべき書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第20条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第12号の資金前渡できるものは、次に掲げる経費とする。

(1) 研修会等の参加に際し、現金支払を必要とする経費

(2) 事故賠償金

(3) 郵便料、通行料、運搬料及び駐車料

(4) 印紙及び証紙購入費

(5) 前各号に掲げるもののほか現金で即時支払をしなければ購入し、利用し、又は使用することができないものに要する経費

(概算払のできる経費)

第21条 令第21条の6第5号の概算払できるものは、損害賠償に要する経費とする。

(前金払のできる経費)

第22条 令第21条の7第8号の前金払できるものは、保険料及び賃借料に要する経費とする。

(資金前渡等の清算)

第23条 第20条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合に準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、受け入れた前渡資金の支払が完了したとき、債権額が確定したとき、又は役務の提供が完了したときは、前渡資金清算書を作成し、これに領収書等証拠となるべき書類を添え、事務長等に提出し、精算しなければならない。ただし、給与等の支給に係るもので精算残金のない場合は、この限りでない。

3 事務長等は、前項の前渡資金精算書及び領収書等証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付(精算残金があるときは、当該残金を納付書により納付させるとともに関係帳簿を整理)しなければならない。

(支払証明書)

第24条 前条の資金前渡を受けた職員が、前渡を受けた支払に当たり領収書を徴することが困難なときは、支払証明書を添付しなければならない。

第4章 預り金

(預り金の保管)

第25条 会計管理者又は事務長等は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これらを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払い出し)

第26条 預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第27条 たな卸資産は、次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 診療材料

(3) その他の貯蔵品

(たな卸資産の貯蔵)

第28条 事務長等は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第29条 事務長等は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、文書により、町長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第30条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したたな卸資産は、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるたな卸資産以外のたな卸資産は、適正な見積価額

(受入れ)

第31条 事務長等は、たな卸資産を受け入れたときは、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第32条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第33条 事務長等は、たな卸資産を使用しようとするときは、第19条の規定にかかわらず、振替伝票を発行し、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

2 事務長等は、前項の決裁に基づいてたな卸資産を払出し、振替伝票に基づいて支出予算整理簿等に記載しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第34条 事務長等は、診療のために払出した材料に残品が生じたときは、第31条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第35条 事務局長は、第27条に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第30条及び第31条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第36条 事務長等は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、事務長等は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第4節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第37条 事務長等は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第38条 事務長等は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、事務長等は、たな卸資産が天災その他の理由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなくてはならない。

3 前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、事務長等は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会)

第39条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合には、町長の指定するたな卸資産の受け払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果報告)

第40条 事務長等は、実地たな卸しを行った結果を、第38条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

2 実地たな卸しの結果、現品に不足があることを発見したときは、事務局長は、直ちにその原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて町長に報告しなければならない。

(たな卸しの修正)

第41条 実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長等は、たな卸表に基づき振替伝票を発行し、町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(たな卸資産以外の物品)

第42条 たな卸資産以外の物品の範囲は、次の各号に掲げる物品で、たな卸経理を行わず、直接、当該科目の支出として購入できるものをいう。

(1) 第27条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定の物品

(2) 第53条の規定に基づいて建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物品

(3) 前2号に掲げる物品以外の物品で、直接、当該科目の支出として経理されるもの

第6章 物品

第43条 事務長等は、物品を購入しようとするときは、予算の範囲内において、町長の決裁を受けて購入するものとする。

(物品の管理)

第44条 事務長等は、前条の規定により購入されたものを適正に管理しなければならない。

2 事務長等は、物品整理簿又は備品器具台帳等を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。ただし、購入後直ちに消費し、保管の事実を生じないもの等については、この限りでない。

3 事務長等は、天災その他の事由により物品が減失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第45条 事務長等は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を得てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することが出来る。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、事務長等はただちに振替伝票を発行しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第46条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、立木、建物、構築物、器械及び備品、車両、建設仮勘定並びに耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円以上の器具及び備品をいう。

(2) 無形固定資産 借地権、地上権及び施設利用権で有償で取得したものをいう。

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金及び基金をいう。

第2節 取得

(取得価格)

第47条 固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 購入によって取得した固定資産は、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産は、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又はその他の固定資産であって取得価額の不明のものは、適正な見積価額

(購入)

第48条 事務長等は、固定資産を購入しようとするときは、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) 予算科目及び予算額

(6) 契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受け)

第49条 事務長等は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 相手方の住所及び氏名

(5) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにする書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(取得の報告)

第50条 事務長等は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく当該取得に関する報告書に必要な書類を添えて町長にその旨を報告しなければならない。

2 事務長等は、前項の場合で登記又は登録を必要とするときは、遅滞なく登記又は登録の手続きを執らなければならない。

(建設改良工事の精算)

第51条 事務長等は、建設改良工事が完成したときは、速やかに当該建設改良工事に要した直接の費用を精算しなければならない。

2 事務長等は、建設改良工事が完成したときは、速やかに当該建設改良工事に要した間接の費用の額を定め、前項の費用の額に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第52条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設仮勘定を設けた建設改良工事が完成したときは、速やかに当該建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(固定資産の管理)

第53条 事務長等は、その所管に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、適正な管理をしなければならない。

(売却等)

第54条 事務長等は、固定資産を売却、撤去又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却、撤去又は廃棄をしようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却、撤去又は廃棄をしようとする固定資産の所在地

(3) 売却、撤去又は廃棄をしようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がいないとき、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないときに限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第55条 事務長等は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用できなくなったものについて、町長の決裁を受けて、再使用できるものは、たな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第56条 事務長等は、固定資産の売却、撤去、廃止又は用途の廃止をしたときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書に必要な書類を添えて町長にその旨を報告しなければならない。

(事故報告)

第57条 事務長等は、天災その他の理由により固定資産が滅失、亡失又は損傷をしたときは、遅滞なく当該事故に係る報告書を作成して町長にその旨を報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第58条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第59条 事務長等は、予算原案作成方針について、町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第60条 事務長等は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を別に指定する期日までに町長に送付するものとする。

(予算の執行)

第61条 事務長等は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

2 事務長等は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由などを記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費充用の手続)

第62条 事務長等は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。ただし、減価償却費、資産減耗費その他現金の支出を伴わない経費については流用することが出来ない。

(予算超過の支出)

第63条 事務長等は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 事務長等は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出しようとするときは、前項に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第64条 事務長等は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要があるときには、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第9章 決算

(決算の調整)

第65条 病院事業の決算の調整に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算整理)

第66条 事務長等は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延勘定の償却

(4) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(5) 消費税に関する整理

(帳簿の締切)

第67条 事務長等は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第68条 事務長等は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して会計管理者を経て町長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 継続費精算報告書

(11) 基金運用状況調書

第10章 補則

(経理状況等の報告)

第69条 事務長等は、毎月末日の月次試算表及び資金予定表を作成し、翌月の20日までに会計管理者を経て町長に提出するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月28日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月20日訓令第3号)

この訓令は、平成25年5月20日から施行する。

別表(第13条関係)

損益勘定(収益)

病院事業収益

 

 

 

 

医業収益

 

 

 

入院収益

 

 

入院収益

外来収益

 

 

外来収益

歯科収益

介護収益

 

 

入院収益

外来収益

居宅介護支援収益

その他医業収益

 

 

室料差額

公衆衛生活動収益

その他医業収益

他会計補助金

 

 

他会計補助金

医業外収益

 

 

 

財産収益

 

 

貯金利息

施設利用料

患者外収益

 

 

患者外収益

その他医業収益

 

 

不用品売却代

原電交付金

雑入

他会計補助金

 

 

一般会計補助金

損益勘定(費用)

病院事業費用

 

 

 

 

医業費用

 

 

 

給与費

 

 

給料

手当

法定福利費

賃金

負担金

材料費

 

 

薬品費

診療材料費

給食材料費

消耗備品費

経費

 

 

被服費

印刷製本費

賃金

報償費

旅費

消耗備品費

修繕費

通信運搬費

委託料

使用料及び賃借料

光熱水費

燃料費

食料費

保険料

諸会費

消耗備品費

交際費

研究研修費

 

 

謝金

旅費

負担金

図書費

雑費

減価償却費

 

 

建物減価償却費

医療器械減価償却費

車両等減価償却費

一般備品減価償却費

資産減耗費

 

 

たな卸資産減耗費

固定資産除却費

医療外費用

 

 

 

支払利息及び

企業債取扱諸費

 

 

企業債利息

一時借入金利息

消費税

 

 

消費税

予備費

 

 

 

予備費

 

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 

 

固定資産売却損

臨時損失

 

 

臨時損失

過年度損益修正損

 

 

過年度損益修正損

資産勘定

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

土地

 

立木

 

建物

 

建物減価償却累計額

 

構築物

 

構築物減価償却累計額

 

器械備品

 

器械備品減価償却累計額

 

車両

 

車両減価償却累計額

 

建設仮勘定

 

無形固定資産

 

 

 

借地権

 

電話加入権

 

投資

 

 

 

投資有価証券

 

長期貸付金

 

基金

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

 

 

 

現金

 

貯金

 

未収金

 

 

 

医業未収金

 

医業外未収金

 

有価証券

 

 

貯蔵品

 

 

 

薬品

 

診療材料

 

その他流動資産

 

 

繰延勘定

 

 

 

 

 

 

 

資金勘定

資本金

 

 

 

 

自己資本金

 

 

借入資本金

 

 

 

企業債

 

他会計借入金

 

剰余金

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 

寄付金

 

補助金

 

 

国庫補助金

県補助金

他会計補助金

利益剰余金

 

 

 

減債積立金

 

建設改良積立金

 

当年度末処分利益剰余金

 

繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

 

当年度純利益(又は当年度純損失)

 

負債勘定

固定負債

 

 

 

 

企業債

 

 

他会計借入金

 

 

引当金

 

 

 

修繕引当金

 

流動負債

 

 

 

 

一時借入金

 

 

未払金

医業未払金

 

 

その他未払金

未払消費税

未払費用

 

 

前受金

 

 

その他流動負債

 

 

 

預り金

 

仮払消費税

 

若狭町国民健康保険上中病院事業財務規程

平成17年3月31日 訓令第26号

(平成25年5月20日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成17年3月31日 訓令第26号
平成18年12月28日 訓令第9号
平成25年5月20日 訓令第3号