○若狭町国民健康保険介護サービス施設条例

平成17年3月31日

条例第126号

(設置)

第1条 在宅において介護が必要な高齢者、障害者等に対し、介護サービスを提供することにより、当該高齢者、障害者等の自立的生活の助長及び心身機能の維持向上を図るとともに、その家族の精神的又は身体的な負担の軽減を図るため、若狭町国民健康保険介護サービス施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町国民健康保険介護サービス施設

若狭町市場第18号18番地

(事業)

第3条 施設は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第11項に規定する通所介護事業及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業に関すること。

(2) 法第7条第6項に規定する訪問介護事業、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の2第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第4条第2項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3の2第1項第1号に規定する居宅介護等事業に関すること。

(3) 法第7条第18項に規定する居宅介護支援事業に関すること。

(4) 前3号に定める事業のほか、町長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第4条 町長は、施設の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設(設備を含む。)の維持管理に関する業務

(2) 第3条の各号に掲げる事業に係る業務

(3) 施設の利用の許可及び制限に関する業務

(4) 利用料金の収受及び減免等に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の運営及び維持管理に関し町長が必要と認めた業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第7条 施設の開館時間は、午前7時から午後7時までの範囲内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て変更することができる。

(休館日)

第8条 施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までの日とする。

2 指定管理者が特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、前項の規定による休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用対象者)

第9条 施設を利用できる者は、次に掲げる条件に該当する者とする。

(1) 法第19条に定める要介護認定又は要支援認定を受けた者若しくは認定を受けられると認められる者

(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の2の規定に基づき措置の必要があると認められた者

(3) その他町長が特に必要と認めた者

(利用の許可)

第10条 施設を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 指定管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に際し条件を付することができる。

(利用の制限)

第11条 指定管理者は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、施設の利用を許可しないことができる。

(1) 感染症疾患及び身体的理由のために、施設の利用が適さないと認めたとき。

(2) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 施設又は設備を破損、汚損又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 施設の利用定員を超えるおそれがあるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上支障があると認めたとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条 第10条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取り消し等)

第13条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは利用を制限することができる。

(1) 利用者がこの条例に違反したとき。

(2) 利用者が第11条各号に規定するいずれかに該当するとき。

(3) 利用者が許可した目的と異なる利用又は第10条第2項に基づき付した許可条件を遵守しなかったとき。

(4) 指定管理者の指示に従わないとき。

(5) 第9条に規定する条件に該当しなくなったとき。

(6) 利用者が利用の取り消しを申し出たとき。

(7) 利用者が虚偽の申請により許可を受けたことが判明したとき。

(8) 利用者の病状、体力、環境等から不適当と判断したとき。

(9) 利用者が疾病又は負傷のため入院加療が必要なため、利用の続行が困難な状態になったとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が施設の管理上必要であると認めたとき。

(利用料金)

第14条 利用者は、指定管理者に対し、利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める。この場合において、利用料金の額を変更する場合においても、また同様とする。

3 第1項の規定により支払われた利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第15条 指定管理者は、特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第16条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責めに帰さない理由により利用許可を取り消したとき、又は指定管理者が特に必要があると認めたときは、当該利用料金の全額又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第17条 利用者は、故意又は過失により施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によるとき、又は町長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町国民健康保険介護サービス施設条例(平成16年上中町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月20日条例第199号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月18日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

利用料金の種類

利用料金の額

利用料金

介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に規定する基準額の範囲内であらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

あらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

食材料費その他通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが必要と認められる費用

あらかじめ町長の承認を得て指定管理者が定める額

若狭町国民健康保険介護サービス施設条例

平成17年3月31日 条例第126号

(平成25年4月1日施行)