○若狭町国民健康保険生活支援ハウス条例

平成17年3月31日

条例第128号

(設置)

第1条 居宅での生活が不安な高齢者(以下「高齢者」という。)に対し、居住機能、介護支援機能、自立支援及び交流機能を総合的に提供するために若狭町国民健康保険生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町国民健康保険生活支援ハウス

若狭町市場第18号18番地

(事業)

第3条 支援ハウスは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 第7条に掲げる条件に該当する高齢者に対し、住居を提供すること。

(2) 支援ハウスに入居した者(以下「入居者」という。)が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によるサービス又は保健福祉サービスを必要とする場合の、利用手続等の援助に関すること。

(3) 入居者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応に関すること。

(4) 入居者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及びその場の提供等に関すること。

(5) 前各号のほか、町長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第4条 町長は支援ハウスの管理を、介護保険法第7条第11項に規定する通所介護事業を行うことができる法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 支援ハウス(設備を含む。)の維持管理に関する業務

(2) 第3条第2号から第4号までに掲げる事業に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、支援ハウスの運営及び維持管理に関し町長が必要と認めた業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 指定管理者が支援ハウスの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用対象者)

第7条 支援ハウスを利用できる高齢者は、町内に住所を有する原則として60歳以上の者であって、高齢等のため独立して生活することに不安がある次に掲げるいずれかの条件に該当する者とする。

(1) ひとり暮らしの者

(2) 高齢者世帯の者

(3) その他町長が必要と認めた者

(利用の許可)

第8条 支援ハウスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 町長は、施設の管理上必要があると認めたときは、前項の許可に際し条件を付することができる。

(利用の制限)

第9条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、支援ハウスの利用を許可しないことができる。

(1) 感染症疾患及び身体的理由のために、施設の利用が適さないと認めたとき。

(2) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 他人に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 支援ハウスの施設又は設備を破損、汚損又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 支援ハウスの利用定員を超えるおそれがあるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要であると認めたとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条 第8条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第11条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは利用を制限することができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 第8条第2項に基づき付した許可の条件に違反し、又は違反するおそれがあると認められるとき。

(3) 町長又は指定管理者の指示に従わないとき。

(4) 第7条に掲げる条件に該当しなくなったとき。

(5) 疾病又は負傷のため入院加療が必要な状態になった等の理由により利用の続行が困難な状態になったとき。

(6) 利用者が虚偽の申請により許可を受けたことが判明したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要であると認めたとき。

(利用の取りやめ)

第12条 利用者は、支援ハウスの利用をやめようとするときは、町長にその旨を届けなければならない。ただし、前条の規定により利用の許可の取消しを受けた者については、この限りでない。

(利用料金)

第13条 利用者は、利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表に定める額の範囲内とする。

(利用料金の減免)

第14条 町長は、特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第15条 既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により利用許可を取り消したとき、又は町長が特に必要があると認めたときは、当該利用料金の全額又は一部を還付するものとすることができる。

(損害の賠償)

第16条 利用者は、故意又は過失により支援ハウスの設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によるとき、又は町長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第17条 町又は指定管理者は、この条例の規定に基づく行為、処分等によって、利用者が損害を受けることがあっても、一切その責めを負わない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町国民健康保険生活支援ハウス条例(平成16年上中町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月18日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の若狭町国民健康保険生活支援ハウス条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る料金について適用し、同日前までに係る利用料金については、なお従前の例による。

別表(第13条関係)

対象収入による階層区分

利用料(月額)

A 1,200,000円以下

15,000円

B 1,200,001円から1,300,000円まで

19,000円

C 1,300,001円から1,400,000円まで

22,000円

D 1,400,001円から1,500,000円まで

25,000円

E 1,500,001円から1,600,000円まで

28,000円

F 1,600,001円から1,700,000円まで

31,000円

G 1,700,001円から1,800,000円まで

34,000円

H 1,800,001円から1,900,000円まで

37,000円

I 1,900,001円から2,000,000円まで

40,000円

J 2,000,001円から2,100,000円まで

45,000円

K 2,100,001円以上

50,000円

備考

1 当月分を翌月末までに納入するものとする。

2 光熱水費及び食事等の実費は、利用者負担とする。

3 この表において「対象収入」とは、前年(生活支援ハウスの入所に係る期間が1月から6月までにおいては、前々年とする。)の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

4 世帯で入所する場合については、当該世帯の対象収入の合計額を当該人数で除した額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てる。)をそれぞれの対象収入として、それぞれ利用料の額を算定する。

5 月の中途において入居し、又は退居した場合における当該月分の利用料の額は、日割りにより算定した額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てる。)とする。

若狭町国民健康保険生活支援ハウス条例

平成17年3月31日 条例第128号

(平成20年4月1日施行)