○若狭町環境保全条例

平成17年3月31日

条例第136号

(目的)

第1条 この条例は、若狭町環境基本条例(平成19年若狭町条例第27号。以下「環境基本条例」という。)第3条に定める基本理念に基づき、本町における環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策の推進を図り、もって本町の町民の増進を図ることに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「自然環境」とは、自然の生態系をめぐる土地、大気、水、動植物及び景観をいう。

2 この条例にいう「生活環境」には、人の生活に密接な関係のある財産及び文化財並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含むものとする。

3 この条例において「公害」とは、環境基本条例第2条第3号に定める公害をいう。

4 この条例において「工場等」とは、規則に定める工場又は事業場をいう。

5 この条例において「開発行為」とは、宅地の造成、ゴルフ場の建設等、土地の区画形質の変更に係る行為をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自らの責任において必要な措置を講ずるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、その管理に係る公害の発生源、発生原因及び発生状況の常時監視に努めるとともに、町長の求めに応じ必要な報告をしなければならない。

3 事業者は、工場若しくは事業場を設置し、又は開発行為をしようとするときは、良好な自然環境及び生活環境の保全を図らなければならない。

4 事業者は、その所有又は管理に属する土地等について清潔の保持、緑化の推進その他適正な管理を行うことにより、地域の環境保全に努めなければならない。

5 事業者は、環境を保全するための技術の研究開発に努めなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、あらゆる施策を通じて自然環境及び生活環境を適正に保全し、町民の健康で安全かつ快適な生活の確保に努めるものとする。

2 町は、公害の発生源、発生原因、発生状況その他環境に関する事項について、監視、調査及び研究を行うとともに、公害に係る苦情について、適切な処理に努めなければならない。

(町民の責務)

第5条 町民は、環境の保全に常に努めるとともに、その所有又は管理に属する土地等について、清潔の保持その他適正な管理を行うことにより、地域の環境保全に資するよう努めなければならない。

2 町民は、地域の環境の状況を常に監視するとともに、町が実施する環境保全に関する施策に協力しなければならない。

(土地取得等の届出)

第6条 規則で定める土地の取得をしようとする者は、あらかじめ規則に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

2 規則で定める開発行為をしようとする者は、あらかじめ規則に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(工場等の設置の届出)

第7条 工場等を設置しようとする者は、設置の工事の開始日の60日前までに、規則で定めるところにより公害防止計画を策定し、町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第8条 一の工場又は事業場が工場等となった際、現に当該工場又は当該事業場を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場又は当該事業場が当該工場等となった日から60日以内に、規則で定めるところにより公害防止計画を策定し、町長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第9条 前3条の規定による届出をした者は、その届出に係る事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の60日前までに、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(計画変更勧告)

第10条 第6条第2項第7条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事項が、環境保全上、著しい支障があると認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し計画の変更を勧告することができる。

(承継)

第11条 第7条又は第8条の規定による届出をした者から、その届出に係る工場等を譲り受け、又は借り受けた者は、当該工場等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 第7条又は第8条の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3 前2項の規定により第7条又は第8条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(工場等の廃止の届出)

第12条 第7条又は第8条の規定による届出をした者は、その届出に係る工場等を廃止したときは、その廃止の日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第13条 町長は、工場等からの汚水等により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係る汚水等を排出し、又は発生させる者に対し、公害を防止するため必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(事故発生の届出)

第14条 工場等を設置している者は、事故により当該工場等から公害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

2 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事故について復旧工事を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(環境保全協定の締結)

第15条 第6条第1項の土地取得又は同条第2項の開発行為をしようとする者は、町から環境保全協定の締結について申出を受けたときは、その申出に応じなければならない。

2 工場等を設置し、又は設置しようとする者は、町から環境保全協定の締結についての申出を受けたときは、その申出に応じなければならない。

3 事業者は、前2項の協定を締結したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。

(報告及び立入検査)

第16条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等を設置している者に対し、施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、工場等に立ち入り、施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(違反事実の公表)

第18条 町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事業者の氏名及び住所並びにその事実を公表することができるものとする。

(1) 第10条の規定による計画変更勧告に従わない者

(2) 第13条の規定による改善勧告に従わない者

(3) 第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(4) 第15条の規定による環境保全協定を締結しない者

(罰則)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第6条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第16条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町環境保全条例(平成3年上中町条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年12月21日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(若狭町環境保全条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の規定による改正前の若狭町環境保全条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第2項の規定により委嘱された環境保全審議会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第26条第2項の規定により、審議会の委員として委嘱又は任命されたものとみなし、その任期は、第27条の規定にかかわらず、施行日における改正前の条例の環境保全審議会の委員としての任期の残任期間とする。

若狭町環境保全条例

平成17年3月31日 条例第136号

(平成20年1月1日施行)