○若狭町環境保全条例施行規則

平成17年3月31日

規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町環境保全条例(平成17年若狭町条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語の定義は、条例で使用する用語の例による。

(工場等)

第3条 条例第2条第4項の規則で定める工場等は、別表に掲げる工場又は事業場をいう。

(土地取得等)

第4条 条例第6条第1項の規則で定める土地の取得又は同条第2項の規則で定める開発行為は、次の各号のいずれかに該当する場合を除く土地の取得又は開発行為をいう。

(1) 国又は地方公共団体が行う土地の取得又は開発行為

(2) 農林業経営を目的とする土地の取得又は開発行為

(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う土地の取得又は開発行為

(4) 1団の面積が1ヘクタールに満たない土地の取得又は開発行為

(届出書の様式)

第5条 次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書の正本にその写し1通を添えて行うものとする。

(1) 条例第6条の規定による届出は、土地取得(開発行為)届出書(様式第1号)による。

(2) 条例第7条及び条例第8条の規定による届出は、工場等設置届出書(様式第2号)による。

(3) 条例第9条の規定による届出は、土地取得等及び工場等変更届出書(様式第3号)による。

(4) 条例第11条の規定による届出は、工場等承継届出書(様式第4号)による。

(5) 条例第12条の規定による届出は、工場等廃止届出書(様式第5号)による。

(6) 条例第14条第1項の規定による届出は、工場等事故発生届出書(様式第6号)による。

(7) 条例第14条第2項の規定による届出は、工場等復旧工事完了届出書(様式第7号)による。

(8) 条例第16条第1項の規定による届出は、工場等現況届出書(様式第8号)による。

(勧告書の様式)

第6条 次の各号に掲げる勧告は、それぞれ当該各号に定める勧告書により行うものとする。

(1) 条例第10条の規定による勧告は、計画変更勧告書(様式第9号)による。

(2) 条例第13条の規定による勧告は、改善勧告書(様式第10号)による。

(立入検査の身分証明書)

第7条 条例第16条第2項の証明書の様式は、様式第11号による。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成19年1月26日規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

別表(第3条関係)

工場等

1 定格出力が、3.75kw以上の原動機を使用する、物品の製造、加工又は修理を常時行う工場又は事業場(同一工場又は事業場で1年以上事業を継続するものに限る。以下同じとする。)

2 1日当たりの平均的な排水量が、30立方メートル以上である物品の製造、加工若しくは修理を常時行う工場又は事業場

3 1日当たりの平均的な燃料使用量が、0.5キロリットル以上である工場又は事業場

4 次の施設を有する事業場

施設の種類

規模・能力

廃棄物焼却炉

焼却能力が1時間当たり100kg以上のもの

排煙洗浄施設

すべてのもの

5 次の各号に掲げる工場又は事業場

(1) 採(砕)石、砂利採取及び土石採取を行う工場又は事業場

(2) セメント及び同製品製造を行う工場又は事業場のうち従業員数10人以上のもの

(3) 給油又は自動車整備、解体を行う工場又は事業場のうち従業員数3人以上のもの

(4) 道路運送業のうち車両整備施設又は給油施設を有する工場又は事業場のうち従業員数3人以上のもの

(5) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)で定める有害物質若しくはこれらの化合物を原料とし、又は製造工程中で使用する工場又は事業場

6 家畜飼養施設は、審議会が必要と認めるもの

若狭町環境保全条例施行規則

平成17年3月31日 規則第72号

(平成20年1月1日施行)