○若狭町集落排水処理施設条例

平成17年3月31日

条例第139号

(設置)

第1条 集落における生活環境の整備及び農業用水の水質保全を図るため、若狭町集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び処理区域)

第2条 排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 住宅及び事業所等から排出される炊事、風呂、洗濯等の生活雑排水(特殊な廃水を除く。)及びし尿をいう。

(2) 公共ます 排水設備と汚水を排除するために設ける排水管との接続設備をいう。

(3) 集水ます 使用者の汚水を集水するための設備をいう。

(4) 排水設備 汚水を公共ますに流入させるための設備をいう。

(5) 排水処理施設 汚水を処理するための処理施設、これに接続する排水管、公共ます又はこれらの施設を補完するために設けるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(6) 使用者 汚水を排水処理施設へ排除して、これを使用する者をいう。

(7) 受託団体 排水処理施設を使用する者で構成した集落排水管理組合をいう。

(処理の制限)

第4条 排水処理施設は、前条第1号の汚水に限り処理するものとする。

(供用開始の公告)

第5条 町長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、供用を開始する年月日及び汚水を排水処理施設へ流入すべき区域その他必要な事項を公告するものとする。

(排水設備の設置等)

第6条 前条の規定により公告された区域に汚水を排出する建築物を所有する者は、排水処理施設の供用が開始された日から起算して生活雑排水については6月以内、し尿については1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が当該建築物を近く除去し、又は移転する予定のものである場合等の特別の理由があると認めたときは、この期限の延長を許可することができる。

(分担金)

第7条 排水処理施設の供用が開始された日以降、公共ます設置工事を伴う排水設備を設置しようとする者は、別に定めるところにより、分担金を納付しなければならない。

(排水設備の新設等の承認)

第8条 排水設備の新設、改修又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 前項の申請があった場合、町長が特に必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第9条 排水設備の新設等に要する費用は、前条の承認を受けた者(以下「申請者」という。)の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(排水設備の工事の実施)

第10条 排水設備の新設等の設計及び工事は、町長が設計等に関し技能を有する者として指定した業者(以下「指定工事人」という。)でなければ行ってはならない。

2 前項の指定工事人に関し必要な事項は、規則で定める。

(排水設備の工事の検査)

第11条 指定工事人は、排水設備の新設等を行う場合において、事前に町の職員により工事設計の審査及び使用材料の検査を受け、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を町長に届け出て、町の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が適正と認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第12条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の使用を開始し、休止し、又は廃止するとき。

(2) 現に休止している排水処理施設の使用を再開するとき。

(3) 排水設備の用途を変更するとき。

2 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 排水処理施設の使用に関する権利義務に異動があったとき。

(2) 使用者又は排水設備の所有者の氏名又は住所に変更があったとき。

(使用者の管理上の責任)

第13条 使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に異物等が混入しないよう排水設備を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

(使用料の徴収)

第14条 町は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。ただし、処理対象区域内において排水設備を設置していない者については、排水処理施設の供用が開始された日から6月を経過した日の属する月の翌月以降は基本料を徴収し、排水処理施設の供用が開始された日から1年を経過した日の属する月の翌月以降は使用料を徴収する。

2 使用料は、毎月定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)現在によりその日の属する月(以下「その月」という。)分として使用料を算定し、集金、納入通知書又は口座振替の方法により翌月に徴収するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、2月分以上の使用料をまとめて徴収することができる。

第15条 使用料の額は、別表第2により算出した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計をいう。1円未満の端数は切り捨てる。)を加えた額とする。

2 月の途中において、使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は次に掲げるとおりとする。

(1) 当該月の使用日数が14日以下のときは、別表第2に定めるところにより算定した額の2分の1に相当する額

(2) 当該月の使用日数が14日を超えるときは、別表第2に定めるところにより算定した額

(資料の提出)

第16条 町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(施設使用の停止)

第17条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、使用を停止することができる。

(1) 第13条第1項の規定を遵守しない使用者に、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(2) 使用者が第15条の使用料を指定期限内に納付しないとき。

(手数料)

第18条 町長は、次に掲げる区分により、当該事務の申請者から、申請の際に手数料を徴収する。

(1) 材料の検査をするとき。

(2) 工事の検査をするとき。

(3) 各種証明をするとき。

(4) 排水設備工事事業者を指定するとき。

2 前項の手数料の額は、別表第3に定めるところによる。

3 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長がその申請を棄却したときは、この限りでない。

(使用料等の督促)

第19条 町長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後40日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から30日以内とする。

3 督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

4 使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(使用料等の減免)

第20条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額し、免除し、又は延納することができる。

(排水設備の切離し)

第21条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、排水処理施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(1) 排水設備の所有者が90日以上所在が不明で、かつ、排水設備の使用者がないとき。

(2) 排水設備が使用休止又は廃止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(3) 排水設備の使用者が、正当な理由なく使用料等を指定期日までに納付せずに滞ったとき。

(維持管理の委託)

第22条 町長は、排水処理施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を受託団体に委託することができる。

2 前項の規定により、管理を委託する施設の名称及び受託団体は、別表第4のとおりとする。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第24条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第7条の規定による承認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第9条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 偽りその他不正な手段により第9条第2項に規定する規則で定める指定工事人に関する事項に違反した者

(4) 排水設備等の新設等を行って第10条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(5) 第16条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(6) この条例に定めるもので不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第25条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上中町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成3年上中町条例第1号)又は三方町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成2年三方町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 合併前の上中町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第20条の基金に係る規定は、平成16年度中に限り、なお効力を有する。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第19条第4項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

附 則(平成18年3月31日条例第18号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

施設の名称

処理場の位置

処理対象区域

三十三地区農業集落排水処理施設

若狭町横渡第16号86番地

倉見、白屋、成願寺、上野、能登野、横渡、井崎、高岸、岩屋、田上、東黒田、三十三団地

川西地区農業集落排水処理施設

若狭町田名第33号19番地2

佐古、田名、向笠

田井地区農業集落排水処理施設

若狭町成出第32号2番地3

成出、田井野、梅ヶ原、田立、別庄、世久津、伊良積、北庄

遊子地区農業集落排水処理施設

若狭町遊子第18号2番地1

遊子

上中鳥羽地区農業集落排水処理施設

若狭町持田第12号68番地

大鳥羽、上黒田、麻生野、海士坂、三生野、無悪、三田、小原、南、山内、持田、長江、朝霧有田

瓜生地区農業集落排水処理施設

若狭町下吉田第41号10番地

末野、安賀里、下夕中、下吉田、上吉田、脇袋、瓜生、関、若葉、サンコーポラス瓜生、グリーンハイツ

杉山地区農業集落排水処理施設

若狭町杉山第65号2番地

杉山

堤地区農業集落排水処理施設

若狭町堤第65号24番地

野木地区農業集落排水処理施設

若狭町上野木第43号21番地2

兼田、武生、玉置、上野木、中野木、下野木

世久見地区漁業集落排水処理施設

若狭町世久見第1号24番地

世久見

小川地区漁業集落排水処理施設

若狭町小川第18号51番地

小川

神子地区漁業集落排水処理施設

若狭町神子第21号5番地2

神子

常神地区漁業集落排水処理施設

若狭町常神第1号102番地2

常神

別表第2(第15条関係)

施設の名称

区分

使用料の月額

適用範囲

基本料

人員割料

農業集落排水処理施設

一般用

1世帯当たり

2,000円

世帯員1人当たり

500円

一般世帯

一般業務用

1世帯当たり

2,000円

世帯員に換算処理人員を加えた人員1人当たり

500円

一般用と業務用とに区分し難い世帯

業務用

1事業所等当たり

2,000円

換算処理人員1人当たり

500円

事業所等

漁業集落排水処理施設

一般用

1世帯当たり

2,300円

世帯員1人当たり

300円

一般世帯

一般業務用

1世帯当たり

2,300円

世帯員に換算処理人員を加えた人員1人当たり

300円

一般用と業務用とに区分し難い世帯

業務用

1事業所等当たり

2,300円

換算処理人員1人当たり

300円

事業所等

備考 換算処理人員とは、使用者の届出に基づく排水処理対象人員に、業務形態等に応じて町長が別に定める調整率を乗じて得た人員をいう。

別表第3(第18条関係)

(1件につき)

区分

金額

1 材料検査手数料

1,000円

2 工事検査手数料

500円

3 各種証明手数料

300円

4 排水設備工事指定工事事業者証交付手数料

10,000円

別表第4(第22条関係)

施設の名称

受託団体

三十三地区農業集落排水処理施設

三十三地区農業集落排水管理組合

川西地区農業集落排水処理施設

川西地区農業集落排水管理組合

田井地区農業集落排水処理施設

田井地区農業集落排水管理組合

遊子地区農業集落排水処理施設

遊子地区農業集落排水管理組合

上中鳥羽地区農業集落排水処理施設

上中鳥羽地区農業集落排水管理組合

瓜生地区農業集落排水処理施設

瓜生地区農業集落排水管理組合

杉山地区農業集落排水処理施設

杉山地区農業集落排水管理組合

堤地区農業集落排水処理施設

堤地区農業集落排水管理組合

野木地区農業集落排水処理施設

野木地区農業集落排水管理組合

世久見地区漁業集落排水処理施設

世久見地区漁業集落排水管理組合

小川地区漁業集落排水処理施設

小川地区漁業集落排水管理組合

神子地区漁業集落排水処理施設

神子地区漁業集落排水管理組合

常神地区漁業集落排水処理施設

常神地区漁業集落排水管理組合

若狭町集落排水処理施設条例

平成17年3月31日 条例第139号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
平成17年3月31日 条例第139号
平成18年3月31日 条例第18号
平成25年12月25日 条例第13号