○若狭町集落排水処理施設条例施行規則

平成17年3月31日

規則第74号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町集落排水処理施設条例(平成17年若狭町条例第139号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、条例の定めるところによる。

(排水設備の設置期限の延長申請)

第3条 条例第6条ただし書の規定により排水設備の設置期限の延長の許可を受けようとする者は、排水設備設置期限延長許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し適正と認めた場合は、排水設備設置期限延長許可書(様式第2号)を当該申請者に交付する。

(加入の申込み)

第4条 条例第7条第1項の規定により排水設備を設置しようとする者は、集落排水処理施設加入申込書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の新設等の申請)

第5条 条例第8条の規定による申請をしようとする者は、排水設備工事(新設・改修・撤去)承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第6条 条例第8条第2項の規定により町長が申請者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次に該当する場合とする。

(1) 他人の所有する土地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に排水設備を設置しようとするとき。

(2) その他排水設備を設置するに当たり、町長が特に必要があると認めるとき。

(排水設備の設置及び構造基準)

第7条 排水設備の設置及び構造基準については、若狭町公共下水道条例施行規則(平成17年若狭町規則第93号)第6条の規定を準用する。

(設計審査及び材料検査)

第8条 条例第11条第1項に規定する工事設計の審査を受けようとする者は設計審査申込書(様式第5号)を、使用材料の検査を受けようとする者は材料検査申込書(様式第6号)をそれぞれ町長に提出しなければならない。

2 材料の品名及びその規格並びに検査の方法については、町長が別に定める。

(工事完成届)

第9条 条例第11条第1項の規定による届出は、排水設備工事完成届(様式第7号)によるものとする。

(完成検査)

第10条 条例第11条第1項の規定により工事の検査を受けようとする者は、完成検査申込書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、埋設又は被覆等のために完成検査のできない部分については、事前に検査を受けるものとする。

3 条例第11条第1項の規定による工事の検査は、前条の届出があった日から14日以内に行うものとする。

4 条例第11条第2項に規定する検査済証は、下水道排水設備等検査済証(様式第9号)のとおりとする。

5 前項の下水道排水設備等検査済証は、門戸その他の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条 条例第12条に規定する届出書の様式は、次のとおりとする。

(1) 条例第12条第1項第1号及び第2号に規定するもの 様式第10号

(2) 条例第12条第1項第3号に規定するもの 様式第11号

(3) 条例第12条第2項第1号に規定するもの 様式第12号

(4) 条例第12条第2項第2号に規定するもの 様式第13号

(公共ますの位置変更)

第12条 家屋の新築、改造等のために町が管理する公共ますの位置を変更する必要が生じたとき、これに要する費用は原因者の負担とする。

(使用料算出の基準日)

第13条 条例第14条第2項に規定する定例日は、毎月15日とする。

(世帯員の変動)

第14条 使用者は、世帯人員割料の基本となる数に変動が生じたときは、世帯人員割変動届(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による届出又は調整等により変動のあったことを認めたときは、人員割に係る使用料の額を変更するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が世帯人員割料の基本となる数の変動を認めたときは、人員割に係る使用料の額を変更することができる。

(使用料の納入期限)

第15条 条例第14条の規定により徴収する使用料の納入期限は、納入通知書を発したその毎月末日とする。ただし、当該末日が休日に当たるときは、その翌営業日とする。また、町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(脱退)

第16条 使用者が事情により他市町村へ転出する等、その後引き続いて排水処理施設の使用が見込まれない場合には、集落排水処理施設脱退届出書(様式第15号)を提出しなければならない。

2 前項の規定により集落排水処理施設脱退届出書を提出したときは、排水処理施設の使用する権利を放棄するものとする。

(使用料等の減免)

第17条 条例第20条の規定により減額、免除又は延納の申請をしようとする者は、使用料等減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、使用料等減免決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(調整率)

第18条 条例別表第2備考の調整率は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」の定めるところによる。

(受託団体の業務)

第19条 条例第22条に規定する受託団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) マンホール等の異常、きょう雑物及び雨水等流入の有無の点検

(2) 排水処理施設の故障時の連絡

(3) 処理施設内の景観の保全と清掃

(4) その他受託に関して必要な事項

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月19日規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月9日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

若狭町集落排水処理施設条例施行規則

平成17年3月31日 規則第74号

(平成25年5月9日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
平成17年3月31日 規則第74号
平成19年3月19日 規則第16号
平成22年3月23日 規則第3号
平成24年5月31日 規則第11号
平成25年5月9日 規則第16号