○若狭町公有林野等町行造林条例

平成17年3月31日

条例第147号

(町行造林契約)

第1条 町は、次に掲げる土地につきその所有者を相手方として収益を分収する条件をもって町が植栽の段階から造林(以下「分収造林」という。)をなす旨の契約を締結することができる。

(1) 生産森林組合又は神社、寺院等の所有する山林又は原野

(2) 松林からの樹種転換を目的とする個人の所有の山林又は原野

(3) 第1号及び第2号に掲げるもののほか、町内の一定の区域に住所を有する者が旧来の慣行により共同利用に供する山林又は原野

2 町は、次に掲げる土地につきその所有者を相手方として収益を分収する条件をもって町が育成途上の森林を対象として育林(以下「分収育林」という。)をなす旨の契約を締結することができる。

(1) 個人、生産森林組合又は神社、寺院等の所有する山林又は原野

(2) 前号に掲げるもののほか、町内の一定の区域に住所を有する者が旧来の慣行により共同利用に供する山林又は原野

(樹木の所有等)

第2条 前条の契約による分収造林及び分収育林(以下「造林」という。)に係る樹木は、町と当該土地の所有者との共有とし、その持分は、収益分収の歩合に等しいものとする。

(承認)

第3条 第1条の契約に係る土地所有者は、当該契約により造林をなす土地又は前条による持分を処分する場合においては、町の承認を受けるものとする。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三方町公有林野等町行造林条例(昭和32年三方町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月17日条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

若狭町公有林野等町行造林条例

平成17年3月31日 条例第147号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産
沿革情報
平成17年3月31日 条例第147号
平成18年3月17日 条例第12号