○若狭町就業改善センター条例

平成17年3月31日

条例第154号

(設置)

第1条 農業経営の合理化を図り、就業構造を改善して導入企業への就労を促進し、農家経済の向上を図るため就業改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町三方就業改善センター

若狭町上野第4号6番地2

若狭町上中就業改善センター

若狭町三田第27号17番地

(使用の許可)

第3条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可に際し、使用の範囲、期間その他必要な使用条件を付することができる。

(使用の制限)

第4条 使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは退場を命ずることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 公益を害するおそれがあると認めるとき。

(3) その他町長がセンター管理、運営上必要と認めるとき。

(使用料)

第5条 センターを使用する者は、若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)に定める使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、前納しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 町長は、公益上その他特に必要と認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の任に帰することができない理由によって使用が不能になったとき。

(2) 第4条により使用の許可を取り消されたとき。

(3) 使用前に中止の申出があり、町長がこれについて相当の理由があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第8条 使用者は、使用を終了したときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の規定のほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三方町就業改善センター設置条例(昭和50年三方町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

若狭町就業改善センター条例

平成17年3月31日 条例第154号

(平成17年3月31日施行)