○若狭町公共下水道条例

平成17年3月31日

条例第178号

(趣旨)

第1条 本町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で町の設置するものをいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(6) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(11) 受託団体 排水区域において公共下水道を使用する者で構成された下水道管理組合をいう。

(排水区域及び施設)

第3条 排水区域の名称及び対象区域並びに終末処理場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(排除方式)

第4条 町が設置する公共下水道の排除方式は、分流式とする。

(排水設備の設置)

第5条 排水設備は、公共下水道の供用を開始すべき年月日を公示した日(以下「公示日」という。)から起算して生活雑排水については6月以内、し尿については1年以内に設置しなければならない。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の期限の延長を許可することができる。

(1) 土地の状況から公共下水道への下水の排除が困難であると認められるとき。

(2) 災害その他の事故が生じたことにより、特に必要と認められるとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

(分担金)

第6条 排水設備を設置しようとする者は、別に定めるところにより、分担金を納付しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第7条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を排除するために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 雨水については、他の排水設備等により排除すること。

(3) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(4) 排水管の内径は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

150未満

100以上

150以上 300未満

125以上

300以上 500未満

150以上

500以上

200以上

(排水設備等の計画の確認)

第8条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りる。

3 前2項の届出があった場合、町長が特に必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第9条 排水設備等の新設等に要する費用は、当該排水設備等の新設等をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(排水設備等の工事の実施)

第10条 排水設備等の新設等の工事は、下水道排水設備工事責任技術者が専属する業者のうち町長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、規則で定める軽微な工事は除く。

2 前項の指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

(排水設備等の工事の検査)

第11条 指定工事店は、排水設備等の新設等を行う場合において、事前に町の職員により使用材料の検査を受け、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

(除害施設の設置等)

第12条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次の各号(三方処理区の区域以外の区域にあっては第1号から第4号まで)に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(5) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(6) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5第2項の規定により製造業又はガス供給業に係る特定事業場(三方処理区の区域に存するものに限る。)から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第6号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 三方処理区の区域以外の区域に存する特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項第1号から第4号までに掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されたときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置等)

第14条 法第12条の11第1項の規定により、次の各号(三方処理区の区域以外の区域にあっては第1号から第6号まで)に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 令第9条の4第1項各号に掲げる物質

当該各号に定める数値(同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値)

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(8) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 令第9条の9第2項の規定により製造業又はガス供給業の用に供する施設(三方処理区の区域に存するものに限る。)から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは、「300ミリグラム未満」と、同項第7号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第8号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」とする。

3 第1項の規定は、同項各号(三方処理区の区域以外の区域にあっては第1号から第6号まで)に掲げる物質又は項目のうち、規則で定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

(水質管理責任者制度)

第15条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する義務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第16条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設に係る水質の測定義務)

第17条 除害施設の設置者は、規則で定めるところにより、除害施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設に係る報告の徴収)

第18条 町長は、公共下水道を適正に管理するため必要な限度において、除害施設の設置者からその下水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質について報告を徴することができる。

(排除の停止又は制限)

第19条 町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を破損するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が管理上、必要があると認めるとき。

(し尿の排除の制限)

第20条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所(浄化装置を備えているものを除く。以下同じ。)によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第21条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

2 使用者が公共下水道の使用に係る用途を変更しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第22条 町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。ただし、排水区域内において排水設備を設置していない者については、公示日から6月を経過した日の属する月の翌月以降は基本料を徴収し、公示日から1年を経過した日の属する月の翌月以降は使用料を徴収する。

2 使用料は、毎月定例日(使用料算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)現在によりその日の属する月(以下「その月」という。)分として使用料を算定し、集金、納入通知書又は口座振替の方法により翌月に徴収するものとする。ただし、町長は、特に必要があると認めるときは、2月分以上の使用料をまとめて徴収することができる。

(使用料の算定方法)

第23条 使用料の額は、別表第2により算出した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計をいう。1円未満の端数は切り捨てる。)を加えた額とする。

2 月の途中において、使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次に掲げるとおりとする。

(1) 当該月の使用日数が14日以下のときは、別表第2に定めるところにより算定した額の2分の1に相当する額

(2) 当該月の使用日数が14日を超えるときは、別表第2に定めるところにより算定した額

(使用者等の変更の届出)

第24条 使用者又は排水設備の所有者に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(資料の提出)

第25条 町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第26条 町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第27条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第28条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第29条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、接続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

3 前項に規定する占用料の額は、若狭町道路占用料徴収条例(平成17年若狭町条例第173号)を準用する。

(原状回復)

第30条 前条第1項の規定を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 町長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(手数料)

第31条 町長は、次に掲げる区分により、当該事務の申請者から、申請の際に手数料を徴収する。

(1) 材料の検査をするとき。

(2) 工事の検査をするとき。

(3) 各種証明をするとき。

(4) 排水設備工事事業者を指定するとき。

2 前項の手数料の額は、別表第3に定めるところによる。

3 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長がその申請を棄却したときは、この限りでない。

(使用料等の督促)

第32条 町長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後40日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から30日以内とする。

3 督促状を発行した場合は、1通につき100円の督促手数料を徴収する。

4 使用料等に関して督促をした場合は、当該使用料等の金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その金額に年14.6パーセント(督促状に指定する期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(使用料等の減免)

第33条 町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額し、免除し、又は延納することができる。

(排水設備の切離し)

第34条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(1) 排水設備の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、排水設備の使用者がないとき。

(2) 排水設備が使用休止又は廃止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(3) 排水設備の使用者が、正当な理由なく使用料等を指定期日までに納付せずに滞ったとき。

(維持管理の委託)

第35条 町長は、公共下水道の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を受託団体に委託することができる。

2 前項の規定により、管理を委託する施設の名称及び受託団体は、別表第4のとおりとする。

(委任)

第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第37条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第10条第1項の規定に違反して排水設備等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第11条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第12条又は第14条の規定に違反した使用者

(5) 第16条の規定による届出を怠った者

(6) 第25条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第26条に規定する命令に違反した者

(8) 第30条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第8条第1項第27条の規定による申請書又は図書、第8条第2項本文第16条第21条の規定による届出書、第25条の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第38条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町公共下水道条例(平成6年上中町条例第1号)又は三方町下水道条例(平成11年三方町条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 合併前の上中町公共下水道条例第25条の基金に係る規定は、平成16年度中に限り、なお効力を有する。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第32条第4項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した額をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセント)とする。

附 則(平成19年3月19日条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

排水区域の名称

対象区域

処理場の名称

処理場の位置

三方処理区

相田、藤井、南前川、北前川、鳥浜、中央、館川、三方、気山、上瀬

三方浄化センター

若狭町気山第322号2番地3

熊川処理区

熊川、新道、せせらぎ

熊川浄化センター

若狭町新道第82号11番地

三宅処理区

仮屋、若王子、三宅、市場、井ノ口、天徳寺、神谷、日笠、あじさい団地

三宅浄化センター

若狭町日笠第67号1番地

海越処理区

海山、塩坂越

海越浄化センター

若狭町塩坂越第9号4番地3

別表第2(第23条関係)

区分

使用料の月額

適用範囲

基本料

人員割料

一般用

1世帯当たり

2,000円

世帯員1人当たり

500円

一般世帯

一般業務用

1世帯当たり

2,000円

世帯員に換算処理人員を加えた人員1人当たり

500円

一般用と業務用とに区分し難い世帯

業務用

1事業所等当たり

2,000円

換算処理人員1人当たり

500円

事業所等

備考 換算処理人員とは、使用者の届出に基づく排水処理対象人員に、業務形態等に応じて町長が別に定める調整率を乗じて得た人員をいう。

別表第3(第31条関係)

(1件につき)

区分

金額

1 材料検査手数料

1,000円

2 工事検査手数料

500円

3 各種証明手数料

300円

4 排水設備工事指定工事事業者証交付手数料

10,000円

別表第4(第35条関係)

施設の名称

受託団体

三方地区公共下水道施設

三方地区公共下水道管理組合

熊川地区公共下水道施設

熊川地区公共下水道管理組合

三宅地区公共下水道施設

三宅地区公共下水道管理組合

海越地区公共下水道施設

海越地区公共下水道管理組合

若狭町公共下水道条例

平成17年3月31日 条例第178号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 建  設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年3月31日 条例第178号
平成19年3月19日 条例第11号
平成25年12月25日 条例第13号