○若狭町公共下水道条例施行規則

平成17年3月31日

規則第93号

(趣旨)

第1条 この規則は、若狭町公共下水道条例(平成17年若狭町条例第178号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の設置期限の延長申請)

第2条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定により排水設備の設置期限の延長の許可を受けようとする者は、排水設備設置期限延長許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し適正と認めた場合は、排水設備設置期限延長許可書(様式第2号)を当該申請者に交付する。

(水洗便所の改造義務の猶予申請)

第3条 法第11条の3第1項の期限内に水洗便所に改造できない者は、水洗便所改造義務猶予許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し適正と認めた場合は、水洗便所改造義務猶予許可書(様式第4号)を当該申請者に交付する。

(加入の申込み)

第4条 条例第5条第1項の規定により排水設備を設置しようとする者は、公共下水道加入申込書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第5条 条例第7条第3号に規定する排水設備を公共汚水ます等に固着するときの固着箇所及び工事の実施方法は、次に定めるところによる。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ますインバート上流端の接続孔と管底高に食い違いの生じないようにして、かつ、水密性を保持できるように仕上げをすること。

(2) 前号の規定により難い特別の理由があるときは、町長の指示を受けること。

(排水設備の設置及び構造基準)

第6条 排水設備の設置及び構造基準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第8条の規定によるもののほか、次に掲げるとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 管渠

 管渠の構造は暗渠とし、勾配は特別の場合を除き次の表に定めるとおりとする。

排水管の内径(単位 ミリメートル)

勾配

100以上

100分の2以上100分の10未満

125以上

100分の1.7以上100分の8未満

150以上

100分の1.5以上100分の6.5未満

200以上

100分の1.2以上100分の4.5未満

 排水管の土被りは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。ただし、必要な防護を施したときは、この限りでない。

(2) ます

 暗渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所若しくは勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。

 暗渠の直線部においては、内径の120倍以下の間隔にますを設置すること。

 ますは、合成樹脂成型品など水密性及び気密性を保持できるものとすること。

 ますの底部は、接続する管渠の内径に応じインバートを設けること。

 ますには、密閉ふたを取り付けること。

(3) 掃除口

排水の停滞や管詰まりが起こらないようにし、排水管には管内を容易に掃除できる掃除口を設けること。

(4) ごみよけ装置

 台所、浴室、洗濯場その他下水の流下を妨げる物を排出するおそれのある汚水流出箇所には、有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

 台所の排水には、分離ますを設けること。

(5) 防臭装置

台所、浴室、水洗便所等の汚水流出箇所には、清掃又は検査の容易なトラップ又は防臭ますを取り付けること。この場合において、トラップの封水がサイフォン作用又は逆圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

(6) 油脂遮断装置

油脂類を多量に排出する場所の吐口には、オイルトラップを設けること。

(7) 阻集器

グリース、可燃性排水、土砂その他排水系統、処理施設又は下水道に対して有害な物質を含有する排水系統には、それらを適切に阻集し得る阻集器を設けること。

(8) ポンプ施設

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は、ポンプ施設を設けてしなければならない。この場合においてポンプ施設は、下水が逆流しないような構造のものでなければならない。

(9) 食品屑処理機

厨芥を粉砕して下水に排除する設備(ディスポーザー)を備える場合は、あらかじめ町長の指示を受けなければならない。

(排水設備器具の指定)

第7条 排水設備の構造及び材質は、工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項の規定により鉱工業品又はその包装容器若しくは送り状に同法第17条第1項に規定する日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で当該特別な表示を付されたものでなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3 前2項に規定する排水設備の構造及び材質は、地質その他の理由により町長が特に必要があると認めるときは、使用を制限することができる。

(排水設備等の計画の確認)

第8条 条例第8条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、工事着工前に排水設備等計画確認申請書(様式第6号)又は除害施設計画確認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請書には、排水設備等工事調書(様式第8号)のほか、次に定める図書(排水設備等工事調書により図示できるものを除く。)を添付しなければならない。

(1) 排水設備

 付近の見取図 方位、道路及び目標となる地物を表示する。

 配置図 見取図をもとに作成し、縮尺100分の1から200分の1までを標準とする。ただし、広大な敷地を有するものについては、この限りでない。

(ア) 敷地の境界線、敷地内の建築物の位置、排水箇所、排水設備その他これらに類するものの位置及び縮尺

(イ) 排水管渠の位置、大きさ、材質、勾配及び延長

(ウ) ますその他の附属設備の位置、大きさ及び区別

 縦断図 土被り、地盤高、管底高及び追加距離

 構造図 特殊な構造物がある場合に作成する。

 その他町長が必要と認める図書

(2) 除害施設

前号に掲げるもののほか、次の図書を添付すること。

 生産工程図 生産工程ごとの使用原材料の量、使用薬品量、使用水量、用水源の種類及び水量

 除害施設設置計画書

汚水処理工程表、除害施設の仕様書及び見積書、汚泥等廃棄物の処理方法、装置機器等のパンフレット等

3 町長は、第1項の申請を確認したときは、排水設備・除害施設等計画確認書(様式第9号)を当該申請者に交付する。

(利害関係人の同意書の提出)

第9条 条例第8条第3項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次に掲げる場合とする。

(1) 他人の所有する土地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に排水設備を設置しようとするとき。

(2) その他排水設備を設置するに当たり、町長が特に必要があると認めるとき。

(開発等の事前協議)

第10条 排水区域内において開発行為等を行おうとする者は、開発排水協議書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 開発行為等は、協議成立後でなければ行ってはならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第11条 条例第10条第1項ただし書に規定する排水設備等の軽微な工事は、次に掲げるとおりとする。

(1) ますのふたの取替工事その他これに類する工事

(2) 防臭装置その他排水設備等の附属装置の修繕工事その他これらに類する工事

(排水設備等の工事完成届及び検査)

第12条 条例第11条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完成届(様式第11号)によるものとする。

2 条例第11条第1項の規定により工事の検査を受けようとする者は、完成検査申込書(様式第12号)によるものとする。

3 条例第11条第1項の規定による工事の検査は、第1項の届出があった日から14日以内に行うものとする。

4 前項の規定にかかわらず、埋設、被覆等のために完成検査のできない部分については、事前に検査を受けるものとする。

5 条例第11条第2項に規定する検査済証は、下水道排水設備等検査済証(様式第13号)のとおりとする。

6 前項の下水道排水設備等検査済証は、門戸その他の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(除害施設の設置の除外)

第13条 条例第12条第2項の規定による物質又は項目は、次に掲げるとおりとする。

(1) 温度

(2) 水素イオン濃度

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量のうち動植物油脂類(固形油脂類を除く。)含有量

第14条 条例第14条第3項の規定による物質又は項目は、次(三方処理区の区域以外の区域にあっては第1号から第5号まで)に掲げるとおりとする。

(1) 温度

(2) 水素イオン濃度

(3) 生物化学的酸素要求量

(4) 浮遊物質量

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量のうち動植物油脂類(固形油脂類を除く。)含有量

(6) 窒素含有量

(7) 燐含有量

(水質管理責任者の業務等)

第15条 条例第15条の規定による業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定施設の使用方法、汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2) 除害施設の維持管理及び運転管理に関すること。

(3) 特定施設及び除害施設の届出に関すること。

(4) 公共下水道に排除する下水の量及び水質の測定並びにその記録に関すること。

(5) 除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(6) 施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

2 条例第15条の規定による届出は、水質管理責任者選任(変更)届(様式第14号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第16条 条例第16条の規定による除害施設の設置又は変更の届出は、除害施設設置(新設・変更)届(様式第15号)によるものとし、除害施設の工事を行おうとする日の30日前までに町長に提出しなければならない。

2 前項の除害施設設置(新設・変更)届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 構造図並びに用水及び排水の系統図

(2) 下水の量及び水質を記載したもの

(3) 汚水の処理方法を記載したもの

3 条例第16条の規定による除害施設の休止又は廃止の届出は、除害施設使用休止(廃止)届(様式第16号)によるものとする。

4 除害施設の設置の届出をした者は、その届出に係る氏名(法人にあってはその名称)若しくは住所(法人にあってはその所在地)に変更があった場合は、除害施設使用者変更届出書(様式第17号)により届け出なければならない。

(除害施設に係る水質の測定等)

第17条 条例第17条の規定による水質の測定は、次に定めるところによる。

(1) 測定の方法は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める方法によるものとする。

(2) 測定の項目及び回数は、次の表のとおりとする。ただし、町長は、特に必要があると認めるときは、測定の項目及び回数を変更することができる。

水質項目

測定の回数

温度及び水素イオン濃度

排水の期間中1日1回以上

生物化学的酸素要求量及び浮遊物質量

1月を超えない排水の期間ごとに1回以上

その他

14日を超えない排水の期間ごとに1回以上

2 水質の測定の結果は、除害施設水質測定記録表(様式第18号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(使用開始等の届出)

第18条 条例第21条の規定による届出は、次に定めるところによる。

(1) 公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、公共下水道使用届(様式第19号)によるものとする。

(2) 公共下水道の用途を変更しようとするときは、公共下水道用途変更届(様式第20号)によるものとする。

2 前項の届出のないときは、使用開始等の期日は、町長が認定する。

(排水設備等の管理責任)

第19条 排水設備等(公共ますを含む。)は、使用者において、常にその機能に支障のないよう清掃等の維持管理に努めなければならない。

2 前項の排水設備等が異常の場合は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

3 使用者の都合により公共ますの位置を変更しようとするときは、これに要する費用は、全額使用者の負担とする。

(使用料算定の基準日)

第20条 条例第22条第2項に規定する定例日は、毎月15日とする。

(世帯員の変動)

第21条 使用者は、世帯人員割料の基本となる数に変動が生じたときは、世帯人員割変動届(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による届出、調整等により変動のあったことを認めたときは、人員割に係る使用料の額を変更するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、町長が世帯人員割料の基本となる数の変動を認めたときは、人員割に係る使用料の額を変更することができる。

(使用料の納入期限)

第22条 条例第22条の規定により徴収する使用料の納入期限は、納入通知書を発したその毎月末日とする。ただし、当該末日が休日に当たるときは、その翌営業日とする。また、町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(調整率)

第23条 条例第23条第1項に規定する別表第2の備考の調整率は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準」によるほか、町長が別に定める数値とする。

(使用者等の変更の届出)

第24条 条例第24条の規定による届出は、公共下水道使用者(所有者)異動届(様式第22号)によるものとする。

(行為の許可申請書等)

第25条 条例第27条の行為の許可又はその変更の許可の申請は、制限行為(変更)許可申請書(様式第23号)によるものとする。

2 前項の申請書には、条例第27条各号に規定する図面のほか、町長が指示する書類を添付しなければならない。

3 町長は、第1項の規定による申請書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当と認めたときは、その者に対して、制限行為(変更)許可書(様式第24号)を交付するものとする。

(占用の許可申請書等)

第26条 条例第29条の占用の許可又はその変更の許可の申請は、公共下水道敷地等占用(変更・更新)許可申請書(様式第25号)によるものとする。

2 前項の申請書には、条例第27条各号に規定する図面のほか、町長が指示する書類を添付しなければならない。

3 占用の許可の期間は、3年以内とする。

4 法第33条及び法第41条の規定は、占用の許可について準用する。

5 町長は、第1項の規定による申請書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当と認めたときは、その者に対して、公共下水道敷地等占用(変更・更新)許可書(様式第26号)を交付するものとする。

(占用等の廃止届)

第27条 条例第27条及び条例第29条の許可を受けた者は、当該目的を廃止したときは、公共下水道占用等廃止届(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第28条 条例第33条の規定により減額、免除又は延納の申請をしようとする者は、使用料等減免申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、使用料等減免決定通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備の撤去等)

第29条 条例第34条に規定する排水設備の切離しは、取付け支管から排水管、公共ますの撤去によるものとする。

(受託団体の業務)

第30条 条例第35条に規定する受託団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) マンホール等の異常、きょう雑物及び雨水等流入の有無の点検

(2) 公共下水道施設の故障時の連絡

(3) 処理施設内の景観の保全と清掃

(4) その他受託に関して必要な事項

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成19年3月19日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月9日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

若狭町公共下水道条例施行規則

平成17年3月31日 規則第93号

(平成25年5月9日施行)

体系情報
第10編 建  設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年3月31日 規則第93号
平成19年3月19日 規則第17号
平成22年3月23日 規則第7号
平成24年5月31日 規則第12号
平成25年5月9日 規則第15号