○若狭町工業用水道事業給水条例

平成17年3月31日

条例第184号

(趣旨)

第1条 この条例は、若狭町工業用水道事業の設置等に関する条例(平成17年若狭町条例第183号)第1条の規定により設置された若狭町工業用水道事業の給水料金及び給水施設等の工事の費用負担その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「使用者」 第4条又は第5条に規定する承認を受けた者をいう。

(2) 「給水施設」 町が設置した配水管(これに附属する制水弁を含む。)から分岐した給水管及びこれに附属する給水用具をいう。

(3) 「基本使用水量」 1日の各時間当たりの使用水量のうち最大のものに24を乗じて得た水量をいう。

(4) 「特定使用水量」 基本使用水量を超えて承認された1時間当たりの使用水量に24を乗じて得た水量をいう。

(5) 「超過使用水量」 基本使用水量(特定使用水量を承認している場合は、その水量を含む。)を超過して使用した水量をいう。

(給水の申込み)

第3条 基本使用水量又は特定使用水量の給水を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に給水の申込みをしなければならない。

(基本使用水量の承認)

第4条 町長は、前条の規定による基本使用水量の申込みがあったときは、給水能力の範囲内において基本使用水量及び給水期間を定めて、これを承認するものとする。

2 前項の給水期間は、2年を超えることができない。

(特定使用水量の承認)

第5条 町長は、第3条の規定による特定使用水量の申込みを受けた場合において給水能力に余裕があるときは、特定使用水量及び給水期間を定めて、これを承認することができる。

(基本使用水量等の変更)

第6条 基本使用水量及び特定使用水量は、給水期間中は変更できない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(給水施設の工事)

第7条 給水施設の新設、増設、改造、修繕、撤去等の工事は、使用者が行うものとする。ただし、町が施工することが適当と町長が認めたものについては、工事の全部又は一部を町が自ら施工することができる。

2 前項ただし書の規定に基づき町が行う工事に要する費用は、使用者の負担とする。

3 第1項の規定により使用者において行う工事については、規則で定めるところにより、町長の設計審査、材料検査及び竣工検査を受けなければならない。

(配水管の設置等に要する費用の負担)

第8条 町長は、第3条の規定による給水の申込みによって新たに配水管の設置又は改造が必要となる場合は、その設置又は改造の工事に要する費用の全部又は一部を当該申込みをした者に負担させることができる。

(工事費の前納及び精算)

第9条 第7条第1項ただし書又は前条の規定に基づき工事費用を負担する使用者は、次条に定める工事費を前納しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定により前納した工事費は、工事完成後の精算により過不足が生じたときは、これを還付し、又は徴収するものとする。

(工事費)

第10条 工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労務費

(4) 道路等復旧費

(5) 諸経費

(6) 工事監督費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、当該費用を加算する。

3 工事費の算出について必要な事項は、規則で定める。

(受水槽の設置)

第11条 使用者は、受水槽を設置しなければならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(制水弁の操作の禁止)

第12条 使用者は、町の設置した制水弁を操作してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(給水施設の管理及び検査)

第13条 使用者は、給水施設を適正に管理しなければならない。

2 町長は、給水の適正を図るため必要があると認めるときは、その指定する職員をして給水施設の検査を行わせ、又は必要な措置を指示させることができる。

3 前項の職員は、給水施設の検査の業務に従事する場合は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(届出の義務)

第14条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 給水施設に異常を認めたとき。

(2) 給水施設の使用を開始し、又は引き続き10日以上休止し、若しくは廃止しようとするとき。

(給水の原則)

第15条 町長は、次に掲げる場合を除き、給水を制限し、又は停止しないものとする。

(1) 災害その他不可抗力により給水することができないとき。

(2) 工業用水道の維持改良工事等やむを得ない理由により給水することができないとき。

(3) 第25条の規定に該当するとき。

(給水制限の通知等)

第16条 町長は、前条各号の規定に該当するため給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時、区域及び理由を使用者に通知するものとする。ただし、緊急の理由がある場合には、この限りでない。

2 給水の制限又は停止のため使用者に損害を生じた場合においても、町は、その責任を負わないものとする。

(使用水量の決定)

第17条 町長は、毎月定例日に量水器を点検し、使用水量を決定する。ただし、量水器の故障等により計算し難い場合は、町長の認定するところにより使用水量を決定する。

2 町長は、使用水量を決定したときは、使用者に通知するものとする。

(水質及び水圧)

第18条 工業用水の水質は、次に掲げる基準によるものとする。

(1) 水温 摂氏30度以下

(2) 濁度 20度以下

(3) 水素イオン濃度 PH値5.8から8.7まで

2 水圧は、配水管末において1平方センチメートルにつき0.5キログラム以上とする。

(用途の制限)

第19条 給水を受けた工業用水は、工業又は消火以外の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(権利義務の承継等)

第20条 使用者は、工業用水の給水に関する一切の権利及び義務を第三者に貸し付け、譲渡し、又は引き受けさせようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

2 相続又は合併により相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が使用者の地位を承継したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。使用者の名称又は住所の変更を生じた場合も、同様とする。

3 使用者は、給水施設に係る所有権その他一切の権利を移転しようとするときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(料金)

第21条 料金は、基本料金、特定料金及び超過料金とし、それぞれ次の料率により徴収する。

(1) 基本料金 基本使用水量1立方メートルにつき45円

(2) 特定料金 特定使用水量1立方メートルにつき45円

(3) 超過料金 超過使用水量1立方メートルにつき50円

2 料金徴収の時期は、町長の定めるところによる。

3 基本料金は、基本使用水量にその月の日数を乗じて得た水量に対し、基本料率を乗じて得た額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計をいう。1円未満の端数は切り捨てる。以下同じ。)を加えた額とする。

4 特定料金は、特定使用水量にその月のうち第5条の規定により承認された日数を乗じて得た水量に対し、特定料率を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額とする。

5 超過料金は、その月分の超過使用水量に対し、超過料率を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額とする。

6 月の中途において使用を開始し、又は引き続き10日以上休止し、若しくは廃止したときは、料金の算定は日割計算による。

(責任使用水量制)

第22条 町長は、使用者が基本使用水量まで使用しなかった場合においても、基本使用水量まで使用したものとみなす。

2 特定使用水量については、前項の規定を準用する。

(料金の減免)

第23条 町長は、第15条第1号又は第2号の規定に該当することにより給水を制限し、又は停止したとき、その他特別の理由がある場合は、料金を減額し、又は免除することができる。

(手数料)

第24条 第7条第3項の規定により行う検査等の手数料は、次のとおりとし、使用者から徴収する。

(1) 設計審査手数料 1件につき 2,000円

(2) 材料検査手数料 3,000円

(3) 完成検査手数料 1件につき 1,000円

(給水の停止)

第25条 町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、給水を制限し、又は停止することができる。

(1) 第7条第3項の規定による検査等を受けることを怠り、拒み、妨げ、又は忌避したとき。

(2) 町長の承認を受けないで工業用水を第19条の目的外に使用し、又は第三者に譲渡したとき。

(3) 町長の承認を受けないで工業用水の給水に関する権利及び義務を第三者に貸し付け、譲渡し、又は引き受けさせたとき。

(4) 工事費、料金又は手数料を納期限後30日を経過するまでに納入しないとき。

(5) 偽りその他不正の手段により料金又は手数料の徴収を免れ、又は免れようとしたとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、この条例の規定に違反したとき。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第27条 使用者が偽りその他不正の手段により料金又は手数料の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の上中町工業用水道事業給水条例(平成4年上中町条例第2号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

若狭町工業用水道事業給水条例

平成17年3月31日 条例第184号

(平成17年3月31日施行)