○若狭町工業用水道事業会計規程

平成17年3月31日

訓令第25号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第9条)

第2節 帳簿(第10条―第14条)

第3節 勘定科目(第15条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第16条―第26条)

第2節 支出(第27条―第46条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第47条―第51条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第52条―第53条)

第2節 出納(第54条―第62条)

第3節 たな卸(第63条―第67条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第68条―第71条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第72条)

第2節 取得(第73条―第81条)

第3節 管理及び処分(第82条―第85条)

第4節 原価償却(第86条―第88条)

第8章 予算(第89条―第93条)

第9章 決算(第94条―第97条)

第10章 雑則(第98条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、若狭町工業用水道事業(以下「工業用水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 工業用水道事業の会計事務に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

2 工業用水道事業の会計事務の執行に関しては、この規程に定めるもののほか、若狭町財務規則(平成17年若狭町規則第31号。以下「財務規則」という。)の規定を準用する。

(企業出納員等)

第3条 工業用水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は会計課長及び水道課長(以下「課長」という。)をもって充てるものとし、現金取扱員はその他の水道課員全員を充てるものとする。

3 会計課長をもって充てる企業出納員は、公金の収納又は支払いに関する事項、公金の保管に関する事項、及び決算に関する事項に関する事務を取扱うものとする。

4 課長をもって充てる企業出納員は、前項に定める事項以外の出納関係事務を取扱うものとする。

5 町長は地方公営企業法第13条2項の規定に基づき出納その他の会計事務を企業出納員に委任するものとする。

6 何れか一方の企業出納員に事故があるときは、他の企業出納員をして職務を行わせるものとする。

(善管注意事項)

第4条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な町長の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条 工業用水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取扱わせる金融機関を若狭町工業用水道事業出納取扱金融機関(以下「出納金融機関」という。)と、収納事務の一部を取扱わせるものを若狭町工業用水道事業収納取扱金融機関(以下「収納金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第6条 工業用水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金(有価証券を含む。以下同じ。)支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。ただし、事務に支障のないときは週計表をもって、又は町長が認める他の方法でもってこれにかえることができるものとする。

(会計伝票の保存等)

第9条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第10条 工業用水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、事務の改善合理化によって、町長が事務に支障がないと認めた場合には、帳簿を兼用又は改廃省略し、様式を変更することができるものとする。

(1) 収入予算整理簿

(2) 支出予算整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 工事費内訳整理簿

(9) 給水工事台帳

(10) 固定資産台帳

(11) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は企業出納員が、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

(帳簿の記載及び作成)

第11条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

2 第5条に規定する会計伝票及び前条第1項の帳簿は、若狭町企業会計(工業用水道事業)システムにより電子計算機で処理し、又は作成することができる。

(総勘定元帳及び仕訳簿の記帳)

第12条 総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表又は週計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条 課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条 課長は、総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿を随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第15条 工業用水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによるものとし、町長が必要と認める場合は分割、統合又は新しく設定することができるものとする。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第16条 課長は、収入を調定しようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした文書により、町長の決裁を受けなければならない。

2 課長は、前項による管理者の決裁を受けた場合は、振替伝票(調定と同時に現金の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第17条 課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、特別な理由があるほか、当該納期日の7日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条 課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨納入者から届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納金融機関若しくは収納金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条 納入義務者は、工業用水道料金を口座振替の方法により納付しようとするときは、出納金融機関又は収納金融機関にその旨を依頼し、かつ当該金融機関を経由して、町長に納入通知書の送付を依頼しなければならない。

2 町長は、前項の依頼を受けたときは、第17条第1項本文の規定にかかわらず、当該納入通知書を納入義務者が口座振替を依頼した金融機関へ送付する。

(領収書の交付)

第20条 企業出納員、現金取扱員、出納金融機関、収納金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替により納入を受けた場合は、別に発行する工業用水道料金口座振替済のお知らせをもって領収書に代えることが出来る。

(収納金の取扱)

第21条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 課長は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入を当該引継を受けた日のうちに出納金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 企業出納員は、自ら収納した収入を当該収納した日のうちに出納金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

4 収納金融機関は、工業用水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納金融機関に当該収納の日の翌日までに届け報告し、振替なければならない。

5 出納金融機関は、前項の規定により収納金融機関から報告のあった工業用水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振替日のうちに企業出納員に送付しなければならない。

6 第1項の規定は、料金集金事務等受託者(以下「徴収事務等受託者」という。)が収入を徴収又は収納した場合に準用する。

(収入伝票の発行等)

第22条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿等関係諸帳簿に記帳した後これを課長に送付しなければならない。

2 課長は、前項の収入伝票に基づき、内訳簿等関係諸帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした文書によって管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、振替伝票を発行し内訳簿のほか収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

2 第28条及び第32条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第24条 工業用水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、若狭町とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条 企業出納員、現金取扱員、出納金融機関、収納金融機関及び徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納金融機関は、納入義務者から納付された証券(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項各号に掲げる証券をいう。以下同じ。)を提示期間又は有効期間内に提示し支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨、及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納金融機関に通知しなければならない。

3 出納金融機関は、前項の規定による収納金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券(現金取扱員及び徴収事務受託者が収納したものを含む。)については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納金融機関又は収納金融機関から受けた場合は直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類をもって町長の決裁を受け内訳簿等関係諸帳簿に記帳しなければならない。

7 企業出納員、出納金融機関、又は収納金融機関は第2項前段第4項前段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徹しこれと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第26条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、課長は当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定簿の経緯等を記載した文書により町長に報告するとともに振替伝票を発行し内訳簿等関係諸帳簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第27条 課長は、経費を支出しようとする場合は、その事由、所属年度、支出科目、金額、及び債権者を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 課長は、前項の決裁を受けた場合は、直ちに振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては支払伝票)を発行し、内訳簿、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条 課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業出納員に送付しなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて工業用水道事業の支出の支払を行い現金出納簿等に記帳しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第29条 令第21条の5第12号の資金前渡できるものは次に掲げる経費とする。

(1) 研修会等の参加に際し、現金支払を必要とする経費

(2) 事故賠償金

(3) 郵便料、通行料、運搬料及び駐車場

(4) 印紙及び証紙購入費

(5) 前各号に掲げるもののほか現金で即時支払をしなければ購入し、利用し、又は使用することができないものに要する経費

(概算払のできる経費)

第30条 令第21条の6第5号の概算払できるものは、損害賠償に要する経費とする。

(前金払のできる経費)

第31条 令第21条の7第8号の前金払できるものは、保険料及び賃借料に要する経費とする。

(資金前途等の精算)

第32条 第28条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は支払が完了した後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において残金がある場合には、その残金を返納しなければならない。

3 企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票、支払伝票を発行し、内訳簿等関係諸帳簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(隔地払)

第33条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は出納金融機関に、出納金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払送金依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

3 企業出納員は、第1項の規定により隔地払をするときは、正当債権者の領収書は徴せず、当該指定金融機関の受領書をもってこれに代えるものとする。

(口座振替の申出)

第34条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条 出納金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(1) 当町の区域内に所在する金融機関

(2) 全国の普通銀行

(口座振替手続等)

第36条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(支払事務の委託)

第37条 第33条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出)

第38条 企業出納員は、出納金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して企業出納員の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該訂正箇所に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第40条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第41条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第42条 企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付、口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徹さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合はこの限りでない。

(支払小切手の整理)

第43条 企業出納員は、毎月末日支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第44条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第22条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第45条 工業用水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて管理者の決裁を受け直ちに振替伝票を発行し、予算整理簿、内訳簿に記帳しなければならない。

2 第17条から第20条まで及び第24条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第46条 課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類により管理者の決裁を受け振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第47条 企業出納員は、保証金その他工業用水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) 預かり有価証券

(4) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条 預り金の受入れ及び払出しは、工業用水道事業の収入の収納及び支出の支払に準じて行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条 工業用水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第50条 企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は領収書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第52条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

(たな卸資産の貯蔵)

第53条 課長は、常に工業用水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第54条 課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において文書により町長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする、たな卸資産の品目数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価格)

第55条 たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の、たな卸資産については適正な見積価額

(検収)

第56条 課長は、たな卸資産の収入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第57条 たな卸資産を受入れた場合は、課長は、入庫伝票を発行し、物品出納簿等に記帳しなければならない。

2 課長は、前項の伝票に基づき振替伝票を発行し、内訳簿、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第58条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条 課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとする、たな卸資産の払出しについて町長の決裁を受け出庫伝票を発行しなければならない。

(1) 払出しをしようとする、たな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 課長は、前項の出庫伝票に基づき、たな卸資産を払出し、物品出納簿等に記帳しなければならない。

3 課長は、振替伝票を発行し、内訳簿のほか支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第60条 課長は、建設改良又は修理のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第61条 課長は、第52条第1項各号に掲げる物品で工業用水道事業の資産として計上されているものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第62条 課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受入がないもの又は、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第59条の規定は、前項の場合において準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第63条 課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実施たな卸)

第64条 課長は、毎事業年度末実施たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実施たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実施たな卸を行った場合は、課長はその結果に基づいて、たな卸表を作成しなければならない。

(実施たな卸の立会)

第65条 前条第1項及び第2項の規定により実施たな却を行う場合は、課長は町長の指定する、たな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第66条 課長は、実施たな卸を行った結果を第64条第3項の規定により作成する、たな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

2 実施たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第67条 実施たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、課長は、たな卸表に基づき、町長の決裁を受け、出庫伝票を発行し、物品出納簿等に記帳しなければならない。

2 課長は、前項の出納伝票に基づき振替伝票を発行し、内訳簿及び支出予算整理簿を修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第68条 課長は、第52条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支払として購入することができる。

2 第55条第2号及び第57条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品を生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第69条 課長は、第52条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたものは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事政管理)

第70条 課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第71条 課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第72条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産、土地、立木、建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、建設仮勘定並びに耐用年数1年以上で勝つ取得価格10万円以上の工具器具及び備品をいう。

(2) 無形固定資産、水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権で有償で取得したもの。

(3) 投資、投資有佃証券、長期貸付金及び基金。

第2節 取得

(取得価額)

第73条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額。

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額。

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産、又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な見積価額。

(購入)

第74条 固定資産を購入しようとする場合は、課長は第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする固定資産の所在地

(3) 購入しようとする事由

(4) 予定価格及び単価

(5) 相手方の名称及び住所

(6) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(7) 契約の方法

(8) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第75条 固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第28条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差額

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第76条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第77条 建設改良工事を施工しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容が明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第78条 第56条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第79条 課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅延なく当該取得に関する報告書に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

2 前項の場合においては、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続きをとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第80条 課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し工事費にあわせて固定資産に振替なければならない。

(建設仮勘定)

第81条 建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、課長は、すみやかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振替なければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第82条 課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第83条 課長は、固定資産を売却し、撤去し又は廃棄しようとする場合は、次の各号に揚げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていること、その他の理由により買受入がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第84条 課長は、機械、器具、その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第55条第2号及び第57条の規定に準じて、たな卸資産に振替なければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第85条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第86条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くはか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第87条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として整理するものとする。

(減価償却の特例)

第88条 課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第89条 課長は、予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第90条 課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

2 課長は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第91条 課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第92条 課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のために直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額をこえて支出するときは、前項の規定に準じて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第93条 課長は、予算の定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支出義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して別に指定する期日までに町長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支出義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 決算

(決算の調整)

第94条 工業用水道事業の決算の調整に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第95条 課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実施たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上

(4) 繰延勘定の償却

(5) 未払費用の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第96条 企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第97条 企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) 収益費用明細書

(8) 固定資産明細書

(9) 企業債明細書

(10) 継続費精算報告書

(11) 基金運用状況調書

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第98条 課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月の20日までに町長に提出しなければならない。

附 則

この会計規程は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月28日訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第6号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町工業用水道事業会計規程

平成17年3月31日 訓令第25号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 工業用水道事業
沿革情報
平成17年3月31日 訓令第25号
平成18年12月28日 訓令第12号
平成19年9月28日 訓令第6号
平成22年3月30日 訓令第1号