○若狭町勤労福祉会館条例

平成17年9月20日

条例第197号

(設置)

第1条 商工業の振興及び発展向上を図ることを目的として、若狭町勤労福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 勤労福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町勤労福祉会館

若狭町市場第18号10番地

(事業)

第3条 会館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 商工振興事業

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第4条 町長は、会館の管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業に関する業務

(2) 会館の維持管理及び修繕に関する業務

(3) 会館の利用の許可に関する業務

(4) 利用料金の徴収及び減免に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、会館の運営及び維持管理に関して町長の権限に属する事務を除く業務

(指定管理者の管理の期間)

第6条 第4条に規定する指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日から起算して5年以内の期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第7条 開館時間は、午前8時から午後10時までの範囲内とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときには、町長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第8条 会館の休館日は、毎月10日以内の日数をもって設けるものとし、指定管理者が町長の承認を得て定める。

2 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、前項の規定により定めた休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第9条 会館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた事項を変更しようとする場合においても、また同様とする。

2 指定管理者は、会館の管理上必要があると認めたときは、前項の許可にその利用について条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、会館の利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱し、又は乱すおそれがあるとき。

(2) 他人に危害又は迷惑を及ぼす行為をするおそれがあるとき。

(3) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼす物品又は動物を携帯しているとき。

(4) 施設(設備含む。)を破損し、汚損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 管理上支障があると指定管理者が認めたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、会館の目的に反し、指定管理者が不適当と認めたとき。

(事故等の免責)

第11条 第9条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が会館を利用した場合に生じる事故等については、指定管理者又は町長はその責めを負わないものとする。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、会館の利用許可を取り消し、若しくは利用を中止させ、又は利用を変更することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用許可を受けたとき。

(2) 第10条各号に掲げる規定に該当するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が必要と認めるとき。

2 前項に規定する利用許可の取り消し、若しくは利用を中止させ、又は利用許可の変更によって生じた損害については、指定管理者又は町長はその責めを負わない。

(利用料金)

第13条 利用者は、指定管理者に対し、利用料金を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定める。これを変更する場合もまた同様とする。

3 第1項により支払われた利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条 指定管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害の賠償)

第15条 利用者は、故意又は過失により会館を破損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条 この条例の規定のほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 この条例の施行の日前になされた施設の管理に関する業務を行わせるものを指定するための手続きは、第4条から第6条までの規定によりなされたものとみなす。

別表(第13条関係)

 

 

使用料

 

時間

8:00~12:00

13:00~17:00

18:00~22:00

摘要

室名

 

1階

会議室

会議、研修

1,000

1,000

1,500

冷暖房使用期間中は、5割増しとする。

営利行為

3,000

3,000

4,000

2階

第1研修室

会議、研修

800

800

1,200

営利行為

2,400

2,400

3,000

第2研修室

 

500

500

700

相談室

 

500

500

700

同上2室併用

営利行為

3,000

3,000

4,000

和室(大)

 

600

600

900

和室(小)

 

400

400

600

同上2室併用

営利行為

3,000

3,000

4,000

3階

大会議室

会議、研修

2,000

2,000

3,000

営利行為

6,000

6,000

8,000

宴会場

3,000

3,000

4,000

備考

1 準備等のためそれぞれの室を専用する場合は、会議等に使用する定額料金とする。

2 結婚式場として使用する場合は、特別料金として、2階第1研修室、和室及び3階大会議室を10,000円(冷暖房使用期間中は5割増し)とする。

若狭町勤労福祉会館条例

平成17年9月20日 条例第197号

(平成18年4月1日施行)