○若狭町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱

平成17年10月4日

告示第21号

(目的)

第1条 この告示は、本町に住所を有する者で、かつ、木造住宅を所有する者(以下「所有者」という。)が当該住宅の耐震診断及び補強プランの作成を実施するに当たり、本町が予算の範囲内において耐震診断士を派遣して耐震診断及び補強プランの作成をすることにより、所有者の負担を軽減するとともに木造住宅の耐震化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 次の各号における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された在来工法(在来軸粗構法、伝統的工法(径140ミリメートル以上の太い柱、垂れ壁等を主な耐震要素とするもの))又は枠組壁工法(ツーバイフォー工法)による一戸建木造住宅(併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの)で3階建て以下のものをいう。ただし、国、地方公共団体及びその他の公的機関が所有するものを除く。

(2) 耐震診断(一般診断法) 財団法人日本建築防災協会編集「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づいて行う耐震診断をいう。

(3) 補強プラン 耐震診断(一般診断法)の結果に基づき、具体的な補強方法、概算経費について提案を行う、簡易な補強計画をいう。

(4) 耐震診断(限界耐力計算法) 別に定める基準による耐震診断をいう。

(5) 耐震診断士 福井県木造住宅耐震診断士登録制度要綱の規定により、福井県知事から登録を受けた者をいう。

(派遣の対象者)

第3条 耐震診断又は補強プランの作成(以下「耐震診断等」という。)を受けることができる者は、過去にこの告示に基づく耐震診断士の派遣を受けていない所有者とする。

2 前項の規定は、過去にこの告示等に基づく耐震診断(一般診断)のみを行った者が、補強プランの作成又は耐震診断(限界耐力計算法)を申し込む場合は適用しない。

(耐震診断の申込)

第4条 耐震診断等の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、若狭町木造住宅耐震診断等促進事業申込書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 耐震診断を行う場合

 木造住宅の位置図

 所有者及び建築年月が確認できる書類(登記事項証明書、建築確認通知書の写し、固定資産課税台帳登録証明等)

 町長が別に定める払込金受領書

(2) 補強プランの作成のみを行う場合

 木造住宅の位置図

 過去にこの告示等に基づき行った耐震診断の報告書等の写し

 町長が別に定める払込金受領書

2 耐震診断(一般診断法)の申込みは、原則として補強プランの作成と併せて申込みしなければならない。ただし、町長がやむを得ないとして認めた場合は、この限りではない。

(耐震診断士の派遣の決定)

第5条 町長は、前条第1項の申込書を受理し、その内容を審査し、適当と認めたときは、若狭町木造住宅耐震診断等促進事業耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

2 町長は、若狭町木造住宅耐震診断等促進事業耐震診断士派遣決定通知書の内容に変更が生じたと認めたときは、当該通知書の内容を変更することができる。

(派遣の辞退)

第6条 前条第1項の通知を受けた者(以下「派遣決定者」という。)は、通知を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに若狭町木造住宅耐震診断等促進事業辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の取消し)

第7条 町長は派遣決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、耐震診断士の派遣を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請、その他不正行為により耐震診断士の派遣を受けたとき。

(2) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 町長は、前項の規定により耐震診断士の派遣を取り消した場合において、当該取消しに係る診断を既に実施したときは、期限を定めて、その診断に係る費用の全部を請求することができる。

(派遣決定者の費用負担)

第8条 木造住宅について、耐震診断士の派遣に要する費用は、1戸当たり消費税及び地方消費税相当額を含め、次の各号のとおりとする。

(1) 耐震診断(一般診断法) 30,856円

(2) 補強プランの作成 30,856円

(3) 耐震診断(限界耐力計算法) 別に定める額

2 町は、前項第1号及び第2号の費用のうち、それぞれ10分の9の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を負担するものとする。

3 町は、第1項第3号の費用のうち、その10分の9の額を負担するものとする。ただし、18万円を限度とする。

(対象者の費用負担)

第9条 対象者は、前条第1項第1号及び第2号に定める費用のうち、それぞれ10分の1の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を負担するものとする。

2 対象者は、前条第1項第3号に定める費用のうち、その費用が20万円を超える場合はその費用から18万円を差し引いた額を負担するものとする。

(耐震診断士の守秘義務等)

第10条 耐震診断士は、耐震診断等に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2 耐震診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 当該診断等に関し、対象者から前条第1項及び第2項に規定する負担費用以外の金銭を受け取ること。

(2) 対象者に対し、不必要な改修等を勧めること。

(3) その他耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月24日告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日告示第5号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

若狭町木造住宅耐震診断等促進事業実施要綱

平成17年10月4日 告示第21号

(平成26年4月1日施行)