○若狭町地域包括支援センター条例

平成18年3月17日

条例第4号

(設置)

第1条 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、若狭町地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

若狭町地域包括支援センター

若狭町市場第20号18番地

(管理)

第3条 センターは、健康課が管理する。

(業務)

第4条 センターは、次の業務を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の44第1項各号及び同条第2項各号に規定する事業

(2) 指定介護予防支援事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業に関すること。

(実施の委託)

第5条 センターは、法第115条の44第2項各号、前条第2号及び第3号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターの設置者その他適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。

(職員)

第6条 センターに必要な職員を置くことができる。

(地域包括支援センター運営協議会)

第7条 センターの適正かつ円滑な運営を図るため、若狭町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

2 運営協議会は、10名以内の委員をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 介護サービス事業者等の代表者

(2) 介護保険被保険者の代表者

(3) 公益を代表する者

(4) その他町長が必要と認める者

4 委員の任期は3年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、任期満了後の再任を妨げない。

5 前項の規定にかかわらず、委員は、その本来の役職の資格を失ったときは、委員の職を失うものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 若狭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年若狭町条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年12月25日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月16日条例第15号)

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

若狭町地域包括支援センター条例

平成18年3月17日 条例第4号

(平成26年4月1日施行)