○若狭町個人情報保護条例

平成18年6月22日

条例第20号

若狭町個人情報保護条例(平成17年若狭町条例第185号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第13条)

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止の請求等

第1節 開示(第14条―第23条)

第2節 訂正、削除、利用の停止等(第24条―第29条)

第3節 是正の申出(第30条)

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 救済の手続(第31条―第33条)

第2節 救済機関(第34条)

第5章 雑則(第35条―第42条)

第6章 罰則(第43条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、若狭町(以下「町」という。)の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、中止を請求する権利を明らかにすることにより、町政の適正な運営に資するとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務遂行上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(若狭町情報公開条例(平成17年若狭町条例第7号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)又は事業を営む個人をいう。

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、第1条に定める目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報ファイルを取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報ファイルの対象者の範囲

(5) 個人情報ファイルの種類及び記録項目

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 第1項又は前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務が開始された日以後において、第1項又は前項の届出をすることができる。

4 町長は、第1項又は第2項の規定による届出があったときは、当該届出事項に係る登録簿を作成し、若しくは抹消し、又は登録簿における登録事項の内容を修正しなければならない。

5 町長は、前項に定める登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

6 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務その他若狭町個人情報保護審査会(以下この章において「審査会」という。)の意見を聴いた上で実施機関が定める事務については、適用しない。

(保有の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を保有するときは、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)で定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を保有するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明等の事由により、本人から取得することが困難であるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から取得したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。

(6) 他の実施機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人から提供を受けているとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によってその個人情報が取得されたときは、これを前項本文の規定により保有されたものとみなす。

4 実施機関は、法令等に定める場合又は審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認める場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を保有してはならない。

(利用目的の明示)

第8条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の安全を守るために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、保有個人情報を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 公表することを目的として作成し、又は取得したとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一実施機関内で利用する場合又は他の実施機関若しくは国等に提供する場合であって、当該保有個人情報を利用し、又は提供することに相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が、審査会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第10条 実施機関は、法令等に定める場合を除き、国等その他実施機関以外の者との間で通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、保有個人情報を実施機関以外の者に提供をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等に定めによるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めたときは、オンライン結合により保有個人情報を提供することができる。

(提供先に対する措置要求)

第11条 実施機関は、第9条第1項ただし書の規定により実施機関以外の者に保有個人情報を提供(以下「外部提供」という。)する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(適正な管理)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有の必要のなくなった保有個人情報については、確実にかつ速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用資料として保存の必要があるものについては、この限りでない。

4 実施機関は、保有個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を置くものとする。

(事務処理の委託等に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託するとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるときは、当該委託を受けた者又は指定管理者に対し、保有個人情報の保護を図るため、当該委託業務又は指定管理者が行う事務(以下「受託事務等」という。)に係る個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

2 実施機関から前項の受託事務等を受けた者は、保有個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

3 第1項の受託事務等に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止の請求等

第1節 開示

(開示の請求)

第14条 何人も実施機関に対し、行政文書に記録されている自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

(開示の請求手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、規則で定めるところにより、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 第1項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示の請求に対する決定及び通知)

第16条 実施機関は、開示請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該開示請求に係る保有個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に定める開示決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示をしない旨の決定(第20条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を実施機関が保有していないときを含む。)をしたときは、第2項の規定による書面に当該決定の理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、前項の場合において、一定の期間の経過により当該保有個人情報を開示できることが明らかであるときは、その旨を第2項の規定による書面に併せて付記しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第17条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に町、国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、第16条第1項に定める開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書の提出の機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第16条第1項に定める開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示しないことができる個人情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該保有個人情報の開示をしないことができる。

(1) 開示請求者に開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生じるおそれがあるもの

(2) 法令等の規定により又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国、県の機関の指示により、本人に開示をすることができないと認められるもの

(3) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する保有個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は同種の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの、又は実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの

(5) 第三者に関する情報を含む保有個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの

(6) 町と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあるもの

(7) 実施機関内若しくは実施機関相互間又は町と国等との間における審議、調査、検討等に関し実施機関が作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障を生じるおそれがあるもの

(8) 検査、監査、取締り、入札、試験、交渉、争訟、人事等の事務事業に関する情報であって、開示請求者に開示をすることにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障を生じるおそれがあるもの

(9) 未成年の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することにより、当該未成年者の権利利益を侵害するおそれがあるもの

(個人情報の記録の存否に関する情報)

第20条 開示請求があった場合において、当該開示請求に係る保有個人情報の存否を答えるだけで、前条各号の規定により保護しようとする権利利益を害することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を示さないで、当該保有個人情報の開示をしないことができる。

(部分開示)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に第19条の規定により開示をしないことができる保有個人情報が含まれている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(開示の実施)

第22条 実施機関は、第16条第1項の規定により保有個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に対し当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真に記録されている保有個人情報 文書、図画又は写真の当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されている保有個人情報 視聴、閲覧、写しの交付等で、その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該保有個人情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他やむを得ない理由があると認めるときは、当該保有個人情報が記録されたものの写しにより開示することができる。

4 第15条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者に準用する。

(手数料)

第23条 保有個人情報の開示を受けた者は、別表の左欄に掲げる行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

第2節 訂正、削除、利用の停止等

(訂正の請求)

第24条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加も含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

3 前2項の請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(削除の請求)

第25条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報が第7条の規定に違反して保有されたと認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の削除を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

3 前2項の請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止の請求)

第26条 何人も、この条例の規定により開示を受けた自己に関する保有個人情報が第9条の規定に違反して実施機関の内部で利用され、又は実施機関以外のものに提供されていると認めたときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。

3 前2項の請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正等の請求手続)

第27条 保有個人情報の訂正、削除又は利用停止(以下「訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正等の請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正等をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める保有個人情報の内容

(4) 訂正等を求める理由

(5) 前各号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者のうち訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項第3項及び第4項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求に対する決定及び通知等)

第28条 実施機関は、前条に定める訂正等請求書を受理した日から起算して30日以内に、訂正等の請求に応じるかどうかの決定(以下「訂正等決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の全部又は一部について訂正等決定等をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により前条に規定する請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の場合において、訂正等請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正等に応じる旨の決定をしたときは、当該訂正等請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報を訂正等しなければならない。

4 実施機関は、第2項の場合において、訂正等請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正等に応じない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を満了する日の翌日から起算して、その期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び延長の理由を書面により訂正等請求者に通知しなければならない。

(訂正等決定等の期限の特例)

第29条 実施機関は、前条に定める訂正等決定等に係る保有個人情報が著しく大量であるため、第27条に定める訂正等請求書を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて訂正等決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、相当の期間内につき訂正等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正等決定等をする期限

第3節 是正の申出

(是正の申出)

第30条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する保有個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適切であると認めるときは、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 是正の申出に係る保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る保有個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

(4) 是正を求める理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第15条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

5 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を、当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

第1節 救済の手続

(不服申立てがあった場合の措置)

第31条 実施機関は、保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等の請求に対する決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立て(以下「不服申立て」という。)があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、若狭町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を最大限尊重して当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について第三者による反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 不服申立てに係る訂正等決定等(是正も含む。訂正等請求の全部を容認して訂正等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正等請求の全部を容認して訂正等をすることとするとき。

(諮問をした旨の通知)

第32条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(是正も含む。これらの者が不服申立人及び参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人及び参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)

第33条 第18条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下する決定

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第2節 救済機関

(若狭町個人情報保護審査会)

第34条 実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議を行う機関として、若狭町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(1) この条例の規定により審査会の意見を聴くこととされた事項

(2) 第31条に規定する不服申立てに関する事項

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、学識を有する者その他町長が適当と認める者のうちから町長が任命し、又は委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が任命され、又は委嘱されるまでの間は、引き続きその職務を行う。

6 審査会は、審議のため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して必要な資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第5章 雑則

(苦情の処理)

第35条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(苦情相談の処理)

第36条 町長は、個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(事業者に対する指導及び助言)

第37条 町長は、個人情報の保護を図るため、事業者に対し、適正な個人情報の取扱いについて、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(出資法人等の責務)

第38条 町が出資し、又は財産上の援助を行う法人その他団体であって、町長が別に定めるものは、実施機関に準じた保護措置を講ずるよう努めなければならない。

(制度の周知徹底)

第39条 実施機関は、町民等がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について、広く周知を図るように努めなければならない。

(他の制度との調整)

第40条 実施機関は、他の法令等の規定により開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第22条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第22条第2項に規定する閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、適用しない。

4 この条例の規定は、町の図書館その他これに類する町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物に記録されている保有個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第41条 町長は、毎年1回、各実施機関の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託事務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 受託事務等を行う者の代表者又は代理人、使用人その他の従業員が、当該受託事務等に関して、第43条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該受託事務等を行う者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第46条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を取得したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 第34条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 第43条第44条第46条及び前条の規定は、本町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第49条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の若狭町個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年12月21日条例第28号)

この条例は、統計法の全部を改正する法律(平成19年法律第53号)施行の日から施行する。

別表(第23条関係)

行政文書の種別

開示の実施の方法

手数料の額

文書又は図画

複写機により作成した写しの交付(単色刷り)

1枚につき10円

その他の方法による写しの交付

写しの作成に要する実費

電磁的記録

実施機関が別に定める方法

公開の実施に要する実費

備考

複写機により作成した文書又は図画の写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面を1枚として、A3版を超える規格の用紙を用いたときは、A3判の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

若狭町個人情報保護条例

平成18年6月22日 条例第20号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年6月22日 条例第20号
平成19年12月21日 条例第28号