○若狭町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成18年9月22日

告示第10号

(設置)

第1条 特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定するものをいう。)その他の営利を目的としない法人(以下「NPO等」という。)が、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第79条に定める登録を受けて行う自家用有償旅客運送事業(以下「有償運送事業」という。)について、その必要性、これを行う場合における利用者の安全及び利便の確保に係る方策等を協議するため、若狭町福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議事項)

第2条 協議会は、次の事項について協議する。

(1) NPO等による法第79条に定める登録及び法第79条の6に定める登録の更新に関すること。

(2) NPO等が実施する有償運送事業における課題及び問題点に関すること。

(3) NPO等の実施する有償運送事業の適正な実施に関すること。

(4) その他有償運送事業について協議会が特に必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 公共交通に関する学識経験者

(2) 有償運送事業の利用者の代表

(3) 町民の代表

(4) 関係する地域のボランティア団体の代表

(5) 町内の交通機関の代表

(6) 中部運輸局福井運輸支局長又はその指名する職員

(7) 福祉課長

(8) その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、福祉課長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、委員のうちから会長が指名するものとする。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(開催)

第7条 会議は、NPO等が行う法第79条に定める登録又は法第79条の6に定める登録の更新の申請に先だって開催するものとする。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、随時又は毎年において開催することができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮ってこれを定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(読替規定)

2 この告示の公布の日から平成18年9月30日までの間は、第1条第2条第1号及び第7条中「第79条に定める登録」並びに第2条第1号及び第7条中「法第79条の6に定める登録の更新」とあるのは「第80条に定める許可」と読み替える。

附 則(平成19年1月26日告示第1号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日告示第4号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町福祉有償運送運営協議会設置要綱

平成18年9月22日 告示第10号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第1節 通  則
沿革情報
平成18年9月22日 告示第10号
平成19年1月26日 告示第1号
平成22年3月30日 告示第4号