○若狭町集合住宅条例

平成19年5月10日

条例第19号

(設置)

第1条 地域活力の創出を目的として、移住者及び住宅困窮者の定住支援を図るために若狭町集合住宅(以下「集合住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 集合住宅及び集合住宅に付随する駐車場(以下「駐車場」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

集合住宅

駐車場

名称

位置

名称

位置

あじさい団地

若狭町井ノ口第15号24番地5

あじさい団地第1駐車場

若狭町井ノ口第15号24番地1

あじさい団地第2駐車場

若狭町井ノ口第15号21番地1

サン・コーポラス瓜生

若狭町瓜生第32号2番地2

サン・コーポラス瓜生駐車場

若狭町瓜生第32号1番地3

(指定管理者による管理)

第3条 町長は、集合住宅及び駐車場並びに集合住宅に付随する公園等(以下「共同施設」という。)の管理を、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 集合住宅及び共同施設の維持及び修繕に関する業務

(2) 集合住宅及び共同施設の設備の保守点検に関する業務

(3) 第6条に規定する入居者の公募に関する業務

(4) 第12条第4項に規定する入居の手続に関する業務

(5) 第13条に規定する駐車場の使用の手続に関する業務

(6) 第16条に規定する家賃等の徴収に係る手続に関する業務

(7) 第17条に規定する敷金の徴収及び還付に係る手続に関する業務

(8) 第23条に規定する長期不在の届出に関する業務

(9) 第27条に規定する住宅の検査に関する業務

(10) 第28条に規定する住宅の明渡しに関する業務

(11) 前各号に掲げるもののほか、集合住宅の運営及び維持管理に関して町長が必要と認める業務

(指定管理者の管理の期間)

第5条 指定管理者による管理の期間は、指定を受けた日から起算して10年以内の期間とする。

(入居者の募集の方法)

第6条 指定管理者は、集合住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募により募集をするものとする。

2 前項の規定による公募は、住民その他に周知できる最適な方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第7条 町長は、次に掲げる者については、公募を行わず、集合住宅に入居させることができる。

(1) 災害により住宅を滅失した者

(2) その他集合住宅の入居に関して、町長が特に必要と認める者

(入居者の資格)

第8条 集合住宅に入居することができる者は、市町村税、上下水道料金等を滞納していない者であって、その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないもので、規則で定める要件に該当するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第9条 前条に規定する入居者の資格を有する者であって、集合住宅に入居しようとするものは、町長に入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者を決定し、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

(入居者の選考)

第10条 入居者の選考は、規則で定める選考基準に基づき、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から決定するものとする。

2 前項に規定する住宅困窮度の判定基準は、規則で定める集合住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

(入居補欠者)

第11条 町長は、前条の規定に基づき入居者を選考する場合において、必要があると認めるときは、入居決定者のほか、入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が入居を辞退し、若しくは入居の許可を取り消され、又は当該集合住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちからあらかじめ定めた入居順位に従い、入居者を決定するものとする。

3 第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、当該集合住宅の入居者の公募の日まで(その期間が1年を超えるときは、1年)とする。

(入居の手続)

第12条 入居決定者は、第9条第2項に規定する通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有し、かつ、町内に住所を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人1人の連署する賃貸借契約書を提出すること。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(2) 第17条に規定する敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないと町長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をすることができる。

3 町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4 指定管理者は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知するものとする。

5 入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(駐車場の使用の手続)

第13条 駐車場を使用しようとする入居決定者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、駐車場の使用許可をするときは、使用する者の範囲を限定し、又は使用の期間その他管理上必要な条件を付することができる。

3 指定管理者は、第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し使用許可証を交付する。

4 指定管理者は、使用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を停止させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により使用許可を受けたとき。

(2) その他駐車場の管理上やむを得ない事情が生じたとき。

(家賃及び使用料)

第14条 集合住宅の家賃及び駐車場の使用料(以下「家賃等」という。)は、若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)に定める額とする。

(家賃の減額又は徴収猶予)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当し、家賃の減額又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が別に定める減額基準により当該家賃の減額又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者が病気にかかったとき。

(2) 入居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃等の納付)

第16条 町長は、入居者から第12条第1項の手続による契約日から集合住宅を明け渡した日までの間、家賃等を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃等を納付しなければならない。

3 入居者が新たに集合住宅に入居した場合又は集合住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃等は日割計算した額(当該額に1円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てる。)による。

4 入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃等を徴収する。

(敷金)

第17条 町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額を敷金として徴収するものとする。

2 町長は、入居者が第15条各号のいずれかに該当するときは、町長が別に定めるところにより当該敷金の減額又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡したときは、無利息でこれを還付する。ただし、家賃等の滞納その他債務の不履行があるときは、町長は、当該滞納又は債務の額の内訳を明示し、敷金のうちからこれを控除するものとする。

(敷金の運用等)

第18条 町長は、敷金を預金等安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用等入居者の共同の利益のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第19条 集合住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕に要する費用を除く。)は、指定管理者の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道、下水道及び有線情報連絡施設の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の集合住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第21条 入居者は、集合住宅及び共同施設の使用に関して必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって集合住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はその費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第23条 入居者は、集合住宅を引き続き15日以上不在にするときは、指定管理者に届け出なければならない。

(転貸及び譲渡の禁止)

第24条 入居者は、集合住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第25条 入居者は、集合住宅を他の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該集合住宅の一部を他の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築)

第26条 入居者は、集合住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該集合住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

3 第1項の承認を得ずに集合住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の検査)

第27条 入居者は、集合住宅を明け渡そうとするときは、14日前までに町長に届け出て、指定管理者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、前条第1項の規定により集合住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の日の前日までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第28条 指定管理者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該集合住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 虚偽その他不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3箇月以上滞納したとき。

(3) 当該集合住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 第21条から第26条までの規定に違反したとき。

(5) 他に住宅を取得し、かつ、当該住宅に生活の本拠を移したと認められるとき。

(6) 規則に定める賃貸借最長期間が満了するとき。

(7) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定により集合住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該集合住宅を明け渡さなければならない。

(集合住宅監理員)

第29条 町長は、集合住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、集合住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、集合住宅監理員を置くことができる。

2 集合住宅監理員は、町長が町職員の中から任命する。

3 指定管理者は、集合住宅監理員の指揮を受けて、入居者との連絡の事務を行う。

(立入検査)

第30条 町長は、集合住宅の管理上必要があると認めるときは、集合住宅監理員若しくは町長の指定した者に集合住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している集合住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該集合住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(秘密保持義務)

第31条 指定管理者及び管理業務に従事している者は、個人情報を収集し、保有し、又は利用するにあたっては、若狭町個人情報保護条例(平成18年若狭町条例第20号)の規定を遵守し、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第4条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第33条 詐欺その他不正行為により家賃等又は敷金の全部又は一部の徴収を免れた入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(事前準備行為)

2 集合住宅及び駐車場の使用に関して必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、第6条第7条第8条第9条第10条第11条第12条第13条及び第17条の規定の例により行うことができる。

(若狭町使用料条例の一部改正)

3 若狭町使用料条例(平成17年若狭町条例第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(若狭町営駐車場条例の一部改正)

4 若狭町営駐車場条例(平成17年若狭町条例第176号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月23日条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

若狭町集合住宅条例

平成19年5月10日 条例第19号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第10編 建  設/第4章 住  宅
沿革情報
平成19年5月10日 条例第19号
平成22年3月23日 条例第11号